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ファンケル、「リアル」店舗を強化のワケ

販売店の非正規社員の正社員化などでテコ入れ

2014年3月11日(火)

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 通信販売を主体とする化粧品メーカーのファンケルが、店舗販売の強化に乗り出す。その一環として、2014年春に入社する新入社員で初めて販売部門の正社員を12人採用した。店舗で働いた後、3年程度で店長になり、その後は販売店のエリア統括などを担当していく。

 これまで同社は、研究職や生産技術職、営業などを担当する総合職の正社員を採用してきた。新入社員が入社後1~2年程度店舗で働くことはあったが、その後も販売を専門とするキャリアパスはなかった。初の販売担当である正社員12人は、薬剤師や栄養士の資格を持っている人が中心。化粧品だけでなく、今後需要拡大が見込まれるサプリメントや健康食品の販売強化にもつなげる。

東京・銀座の旗艦店「ファンケル銀座スクエア」には、外国人観光客も数多く訪れる

 既に働いている販売店の非正規社員の正社員化も進める。現在、全国約170店のうち、80店の店長が契約社員。この人たちのうち、大半を4月から正社員に切り替える。

 とはいえ、正社員になれば全国転勤を伴う。店長は女性が多いため、結婚や出産後、転勤ができなくなるという人も多い。そこで、今年から転勤を伴わないエリア限定の正社員という制度を導入。給与は正社員と比べると低いが、有給が増えるなど、非正規と比べると条件は改善する。

 ファンケルの売り上げのうち、店舗経由の販売は3割程度に過ぎない。大半を占める通信販売のうち、5割強が既にインターネット経由。さらに、ネットのうちでも、スマートフォン経由の注文が増えている。これに対応するため、専用アプリを開発するなど、これまでは通販の強化を優先してきた。

 それがここにきてリアル店舗の強化に舵を切ったわけだが、これを主導したのは、創業者で2013年に8年ぶりに経営に復帰した池森賢二会長。背景には、ブランド力の低下に対する強い危機感がある。

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「ファンケル、「リアル」店舗を強化のワケ」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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