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中古車の個人売買は得なのか

消費増税で割安感、手続き簡単な新サービスも

2014年3月17日(月)

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 4月に8%へと増税される消費税。小売りの現場では増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する声が大きいが、逆に後押しを受けている分野もある。消費税がかからない取引、すなわち個人売買だ。その中でも特にハードルが高いと見られていた、中古車の売買が活況を呈している。

 「4カ月前には月100件だった登録件数が、直近では月200件になった。3年後には常時10万件を流通させたいと言っていたが、目標を前倒しする必要がありそうだ」。クルマの個人売買サイト「CARTOGO(カルトゴ)」を運営する、トロイカの大橋賢治社長はこう説明する。

 個人から中古車を購入すれば消費税はかからない。仮に100万円の中古車なら、中古車販売店から購入するのに比べて8万円分が浮く。更に中古車業者で購入すると、各種手続きや納車費用などの諸費用が、購入代金とは別に十数万円分発生することが多い。少しでも総額を安くしたいと願う、コスト意識が高い中古車ユーザーにとって、この差は決して小さいものとはいえない。

 ただし、中古車の個人売買には課題もある。例えば名義変更登録手続き。運輸局などに赴いて自分でしなければならないと聞くと、尻込みする人もいるだろう。そこで、CARTOGOは今年、「クラウドソーシング」機能を追加した。クラウドソーシングとは、インターネットを使って不特定多数の人に業務を委託することを指す。

 同サイトに行政書士などが仕事を登録しており、「自分で手続きをするのは不安」という人に対して名義変更登録手続きを肩代わりしてくれる。例えば記事執筆時点では、名義変更登録手続きの代行を、1万8000円の料金で請け負うという登録があった。

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「中古車の個人売買は得なのか」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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