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国内タクシーは置いて行かれるのか

UBER日本参入で見えてきたこと

2014年3月14日(金)

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 日本への本格進出を発表したハイヤー配車サービス「UBER」。スマートフォンの地図上で自分の居場所を知らせるだけですぐに「黒塗り」のハイヤーを“注文”できるサービスだ。配車したあとは、適宜ショートメッセージであとどれくらいで到着するかの連絡を受けたり、地図上でリアルタイムに指定場所に向かっている車の様子を見たりすることが可能だ。

近くにいるハイヤーが表示され、2タップでハイヤーを呼べる(左)。ハイヤーが向かっている際はリアルタイムでその様子が表示され、あと何分で到着するかも分かる(右)

 日本では、2013年11月14日よりテストサービスを開始しており、パリやロンドンといった他の大都市のテストサービス期間登録者に比べ、日本はその3倍程度の登録があったという。

 2010年にシリコンバレーで開始したUBERは、現在31カ国81都市、17言語で展開。UBERを展開するウーバー・テクノロジーズ(以下、米ウーバー)には、グーグルの投資ファンド「Google Ventures」が2億5800万ドルを投資するなど話題を呼んでいる。

 一方、タクシーをスマホで配車するだけなら、既に国内でもアプリがある。例えば、2011年12月から日本交通が提供を開始しているアプリ「全国タクシー配車」。日本交通のタクシーだけでなく全国約2万台のタクシーを配車できるアプリだ。自社タクシーのみを配車できる「日本交通タクシー配車」と合わせ2013年10月には100万ダウンロードを達成。アプリを使って配車した売り上げ合計は20億円を超え、国内随一の規模を誇る。

 さらに、2014年1月には東京のタクシー6グループが参加したアプリ「スマホ de タッくん」が登場。「スマホのタクシー配車」は、国内でにわかに注目を集め始めた。

 しかし、米ウーバーがやろうとしていることは、従来のタクシー会社が行う「スマホ配車」とは趣を異にする。

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「国内タクシーは置いて行かれるのか」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長