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「第4の矢」はいったいいくつある?

アベノミクスへの多様な評価

2014年4月1日(火)

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 日銀がいわゆる「異次元緩和」の実施を発表してから、ほぼ1年が経過しました。つまり安倍晋三首相の経済対策・アベノミクスに含まれる「3本の矢」(3つの基本方針)のうち、第1の矢(=大胆な金融緩和)が放たれてから1年が経過したわけです。

 ここでいま一度、3本の矢の内容を復習しましょう。(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略、という3つの政策が3本の矢ということになります。

 さてこの3本の矢に関して、2014年3月13日の日本経済新聞が興味深い記事を掲載していました。題名は「株式市場、乱造される『第4の矢』」。最近、第4の矢という言葉をよく耳にすること、しかし中身が語り手によってバラバラであること、矢の乱造ぶりが株式市場の手詰まり感を象徴していること、などを指摘した記事でした。

 筆者には、「言葉の乱造が市場の手詰まり感を象徴する」とするこの記事の切り口が、非常に興味深く思えました。ただ残念ながら記事は、バラバラとされる第4の矢の事例をサラっと書き流しており、「『TPP』『2020年東京五輪』『社会保障改革』『コーポレートガバナンス』など実に多彩」としか書いていないのです。

 そこで今回の「社会を映し出すコトバたち」は、マスメディアの記事やシンクタンクの発表で氾濫している「第4の矢」について、その例を列挙したいと思います。識者が経済対策の「次の一手」をどう考えているのか、分析してみましょう。

有力候補(1)~東京五輪

 筆者が把握している限り、第4の矢として語られている物事は、大きく3つの分野に分かれています。ここからはその3分野を1つずつ紹介しましょう。

 まず「2020年の東京五輪」は第4の矢の最有力候補です。

 試しに新聞データベース(毎日・読売・産経の3紙の見出しおよび本文)で「第4の矢」という言葉を検索してみました。すると、執筆時に検索できた31件の記事「すべて」が、東京五輪を第4の矢として扱っていたのです。少なくとも毎日・読売・産経の3紙は、第4の矢=東京五輪という認識であるようです。

 たしかに東京五輪は景気浮揚のための要素を豊富に含んでいます。インフラ整備などの事業が進むことによって、開催までに約3兆円の経済効果と15万人の雇用効果(いずれも東京都の試算)を見込んでいるからです。

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「「第4の矢」はいったいいくつある?」の著者

もり ひろし

もり ひろし(もり・ひろし)

新語ウォッチャー(フリーライター)

CSK総合研究所を経て、1998年から新語専門のフリーライターに。辞書・雑誌・新聞・ウェブサイトなどに原稿を提供中。2009年より『現代用語の基礎知識』(自由国民社)で「流行現象」のコーナーを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長