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パナ、売上高と利益の「二兎」を追う

因縁の売上高10兆円へ高いハードル

2014年4月1日(火)

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 「かなり強気の目標だが、目指しているビジネスモデルでは売上高と利益の『二兎』を追うのは難しいのではないか」――。電機関連のアナリストは、パナソニックの津賀一宏社長が打ち出した事業計画のハードルの高さをこう評する。

因縁の10兆円に再挑戦

 3月27日にパナソニックが開催した事業方針発表会。注目を集めたのが、創業100周年の節目の年となる2019年3月期の売上高目標だ。2014年3月期見通しの約1.35倍となる10兆円を目指す考え。津賀社長は「過去、何度もトライしてきたがはじき返されてきた。因縁の10兆円だがなんとか達成したい」と意気込む。

事業方針を発表するパナソニックの津賀一宏社長(写真:Bloomberg via Getty Images)

 2013年3月期まで2期連続で7000億円以上の最終赤字を計上したことを受け、津賀社長は事業分野を消費者向けの「BtoC」事業から法人向けの「BtoB」事業にシフト、これまでの売り上げ重視から利益重視の経営に舵を切った。昨年3月に発表した中期経営計画では、2016年3月期における営業利益率の目標として5%以上を掲げたものの、明確な売上高目標は明らかにしていなかった。

 津賀社長の就任から約2年、パナソニックが長期的な売上高目標を掲げたのは今回が初めて。2019年3月期の営業利益について津賀社長は「まずは5%の営業利益率を達成するのが目標であり現時点ではわからない」と明言は避けたものの、5%以上の目標を継続していくと考えるのが自然だろう。

 2013年4~12月期には過去最高の最終利益を叩き出すなど、足元の業績も好評なパナソニック。冒頭の関係者がハードルの高さを指摘する理由は何か。 

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「パナ、売上高と利益の「二兎」を追う」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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