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食べログキラー「Yelp」が日本上陸

米イェルプのジェレミー・ストッペルマンCEOに聞く

2014年4月9日(水)

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ローカル情報の口コミサービス「Yelp」の日本版が4月8日から開始する

 2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp(イェルプ)」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore(アップストア)」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。

日本市場における抱負を語る米イェルプのジェレミー・ストップルマンCEO(最高経営責任者)(撮影:的野弘路)

日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。

 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフォースのマーク・ベニオフCEOに「日本でサービスを展開するべきだ」と強く勧められたからだ。

日本には口コミサイト大手の「食べログ」があるが、知っているか。

 もちろん知っているよ。2年前に起きたスキャンダルもね。

食べログでは口コミを操作する不正業者の存在が明るみに出て騒ぎが起きた。Yelpではこうした事態は起きないのか。(関連記事:「食べログ」問題が示すクチコミサイトの限界迷走続く食べログの「やらせ」対応

 過去、(食べログと)同様のことが起きたことはない。我々には優れたアルゴリズムがあるからだ。口コミの質を監視するソフトウエアを自前で開発している。Yelpでは書き込まれた口コミ総量の75%しか訪問者の目には触れられないようになっている。つまり、25%は自動的にはじかれているということだ。不正な書き込みも多種多様。例えば、自分たちで自分たちの店舗に関して高い評価を書き込むケースもあれば、他店舗を意図的に貶める書き込みを書くケースもある。もちろん、食べログのスキャンダルのように不正を働く業者がいるケースもある。

 通常のサイトであれば、グーグルの検索サイトからの流入が見込めるため、25%に当たる口コミを非掲載にはしない。だが、我々は口コミの公平性を非常に大事にしている。食べログと同様の事件が起きない理由として、おとり捜査のような不正行為摘発の仕組みを我々が導入していることが大きい。これは一種の「罠」だ。我々が業者になりすまして店舗に「お金を払ってくれれば良質な口コミを書き込みますよ」と接触する。この罠に乗った店舗はショップのページにペナルティとして90日間、アラートが出るようになる。我々にとって重要なのはあくまでも訪問してくれる消費者だ。彼らを守るためにこうした取り組みをしていることをサンフランシスコの店舗はみな知っているし、そのために店舗も無用な不正を働くことはしない。

Yelpではおとり捜査に近い不正摘発手法を導入している。不正行為に手を染めた店舗ページには警告メッセージが90日間にわたって表示される

 こうした不正行為が蔓延してしまうのはYelpの集客力が高いためだ。口コミが重要になればなるほど、こうした不正行為に手を染めたくなる店舗が出てくるし、こうした不正行為を助長するビジネスが出てくる。日本ではまだ開始したばかりでこうした不正行為が出てくることはないだろう。だが、サイトの影響力が高まれば高まるほど、気をつけなければならない。欧米ではYelpは口コミサイトとして最大の影響力を持つ。つまりは違法行為を見つける技術もナンバーワンということだ。

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「食べログキラー「Yelp」が日本上陸」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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