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空室率低下の裏に「増床・都心回帰」あり

2014年4月16日(水)

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 都心部のオフィスビル市況が一段と上向いている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は6.70%と9カ月連続で改善。2009年5月以来、4年10カ月ぶりに7%を割った。市況好転を促したのが、相次ぐ都心での増床や都心回帰の動き。好業績や景気回復期待、大規模災害への対応などで郊外から都心の高機能物件にオフィスを移したり、同じ都心でも、面積を拡張したりする企業や大学が相次いだ。

 東京・渋谷の商業施設、恵比寿ガーデンプレイス。2月の米金融大手モルガン・スタンレーの退去後、やや静かになった平日の町並みが、再び賑わいを取り戻してきそうだ。

恵比寿ガーデンプレイスではコロプラが増床するなど、オフィス賃貸需要が引き続き旺盛(東京・渋谷)

 活気を呼び込むのがスマートフォン(スマホ)向けゲーム大手のコロプラ。2012年から恵比寿ガーデンプレイスに本社を置くが、一部を新たに借りオフィス面積を従来の1.5倍に拡張する。コロプラはソフトウェア開発のパンカク(神奈川県藤沢市)からスマホ向けミドルウェア事業を譲り受けるなど事業拡大を進めており、必要な人員を増やすのに対応する。

 モルスタの退去スペースにはこのほか、外資系IT企業などからの引き合いも強い。恵比寿ガーデンプレイスの運営会社、サッポロ不動産開発の生駒俊行社長は「退去分の約7割でテナントが既に決まり、年末には100%を達成できるだろう」とみる。

 都心ではこのほか、韓国電機大手の日本法人、LGエレクトロニクス・ジャパンが3月末、港区赤坂から中央区京橋に本社を移転。「日本市場で今後販売体制を強化するなか、人員増も視野に入れた対応」(広報担当)といい、事務スペースを従来から5割広げた。6月にはインターネットイニシアティブ(IIJ)も千代田区の神田神保町から、同区のJR飯田橋駅近くのオフィスビルに移転予定。オフィススペースは約2万1200平方メートルと、現在より3割近く広がる。

 賃料負担軽減のため、かつて千代田区丸の内から文京区目白台に本社機能を移した三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、業績回復を受け2016年春、千代田区大手町に完成するオフィスビルに本社機能を「回帰」させる。同ビルは非常用発電機や水質ろ過設備を備え、大規模災害に備えたBCP(事業継続計画)強化も理由の1つだ。

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「空室率低下の裏に「増床・都心回帰」あり」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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