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【特報】三菱重工、電池生産から撤退

EV向け市場、立ち上がらず

2014年4月17日(木)

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三菱重工のリチウムイオン電池工場は長崎造船所内にある(写真:読売新聞/アフロ)

 三菱重工業が近く、リチウムイオン電池の生産から撤退することが本誌の取材でわかった。長崎造船所内で2010年に約100億円をかけて完成させた電池工場の設備を、台湾企業に売却する方向で交渉を進めている。今年3月には電池工業会も脱退した。

 工場の年産能力は6万6000キロワット時で、中型電池(185ワット時)を年約40万個製造できる。発表時は実証実験が目的としていたが、既に商品を生産しており、量産にも十分対応できる設備だ。

 一方で、販売は継続する。電気バス向けに一部納入しているほか、海外の電力会社などと大型蓄電池の実証事業を続けている。今後は設備の売却先になる予定の台湾企業から電池を調達し、既存の取引先に対する供給責任を果たす。

 生産から撤退する最大の要因は、販売ターゲットの中心にしていたと見られるEV(電気自動車)市場の停滞だ。

 「主な用途は電気バスやフォークリフト」としていた三菱重工も、水面下ではEV向け需要の獲得に動いていた。2011年、当時の福江一郎副社長が「複数の自動車メーカーからサンプル提供の要請があった」と明かしている。

 車載用リチウムイオン電池は一部のハイブリッド車(HV)向けにも需要はある。だが、EV1台当たりの使用量はHVの10倍以上と桁違いだ。それだけに、EVの不発が及ぼす打撃は大きい。

 EV向け事業が大きいNEC、GSユアサですら能力の過剰で苦戦している。これに続く勢力の一角であった新規参入の三菱重工は受注をなかなか獲得できず、工場の稼働率は低い状況が続いていたようだ。

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「【特報】三菱重工、電池生産から撤退」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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