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東電、再び動いた新電力潰し

次世代電力計のデータ提供に消極姿勢

  • 江村 英哲

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2014年4月24日(木)

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東京電力が設置するスマートメーター

 スマートメーター(次世代電力計)を巡り、東京電力と新電力(特定規模電気事業者)の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回(6時間に1回)」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。

 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。

 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。

 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。

 だが、資源エネルギー庁電力・ガス事業部で電力市場整備を担当する日高圭悟・課長補佐は「スマートフォンで大量の情報が送受信される時代に30分ごとのデータ送信ができないとは考えにくい」と指摘する。

 新電力のエネットは「30分ごとの使用量データがなければ、発電量と使用量を合致させる『同時同量』の実現が難しくなる」(遠藤久仁・営業本部長)と反発している。

コメント28件コメント/レビュー

自民党政権になって、原発再稼働を露骨にやろうとしている。原発再稼働が可能なら旧来のシステムを維持すれば良い、と東電だけではなく行政、政府共に考えているのではないか。其れが証拠に、新電力だけではなく供給側の再生エネルギー全体の育成にも極めて消極的に見える。政党にとっても東電にとっても金のなる木を簡単に手放すとは思えない。(2014/04/24)

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自民党政権になって、原発再稼働を露骨にやろうとしている。原発再稼働が可能なら旧来のシステムを維持すれば良い、と東電だけではなく行政、政府共に考えているのではないか。其れが証拠に、新電力だけではなく供給側の再生エネルギー全体の育成にも極めて消極的に見える。政党にとっても東電にとっても金のなる木を簡単に手放すとは思えない。(2014/04/24)

2700万台を12の地域に分割して管理したらよいのでは。全部平均化するほど供給減があるとは思えない。とすると問題が出てくるとか言いそうですけど更なるハードルがあるのは事業ではあたりまえ。(2014/04/24)

自分たちの事業に必須の基幹システムをライバル会社が用意してくれないからって不満をいうのはどうなんだろう・・・?個人的には、そういう人間は事業やめた方がいいと思うんだけど。「できないはずがない」なら自力でやればいいのに。まあ、そんな恥ずかしいことを公に言える厚かましさだけは感心する。(2014/04/24)

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