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東電、再び動いた新電力潰し

次世代電力計のデータ提供に消極姿勢

  • 江村 英哲

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2014年4月24日(木)

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東京電力が設置するスマートメーター

 スマートメーター(次世代電力計)を巡り、東京電力と新電力(特定規模電気事業者)の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回(6時間に1回)」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。

 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。

 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。

 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。

 だが、資源エネルギー庁電力・ガス事業部で電力市場整備を担当する日高圭悟・課長補佐は「スマートフォンで大量の情報が送受信される時代に30分ごとのデータ送信ができないとは考えにくい」と指摘する。

 新電力のエネットは「30分ごとの使用量データがなければ、発電量と使用量を合致させる『同時同量』の実現が難しくなる」(遠藤久仁・営業本部長)と反発している。

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