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みずほ、新体制発表も不安の声

2014年5月1日(木)

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 みずほフィナンシャルグループは4月22日、委員会設置会社へ移行後の体制を発表した。経営の執行と監督を分離し、社外取締役を中心に人員を増やし、監督を強化するというものだ。

ガバナンスの強化を図る
みずほFGの次期取締役候補
佐藤 康博※ 野見山 昭彦
高橋 秀行 大橋 光夫
辻田 泰徳※ 安樂 兼光
船木 信克(新任) 川村 隆(新任)
綾 隆介※(新任) 甲斐中 辰夫(新任)
真保 順一※(新任) 大田 弘子(新任)
藤原 弘治※(新任)
※は執行役を兼務 =社外取締役候補
指名委員会委員候補
委員長 大橋 光夫
委員 川村 隆
委員 甲斐中 辰夫
委員 大田 弘子
報酬委員会委員候補
委員長 甲斐中 辰夫
委員 野見山 昭彦
委員 川村 隆
委員 安樂 兼光
監査委員会委員候補
委員長 高橋 秀行
委員 野見山 昭彦
委員 甲斐中 辰夫
委員 安樂 兼光
委員 船木 信克

 取締役会の議長には、元経済財政相の大田弘子・政策研究大学院大教授を起用する。ほかに、川村隆・日立製作所前会長やみずほ銀行の社外取締役を務める甲斐中辰夫・元最高裁判事が加わり、従来の社外取締役3人と合わせて6人態勢となる。

 取締役会メンバー13人のうち、6人が社外取締役だ。佐藤康博グループCEO(最高経営責任者)ら5人が執行を兼務し、残る8人が非執行の取締役となる。執行より監督機能を強化しているのが特徴だ。

 委員会設置会社への移行の一番の目的は、ガバナンスの強化にある。昨年、グループの信販会社であるオリエントコーポレーションを介した暴力団員への融資が放置されていた件が発覚し、社会問題化した。これを機に、ガバナンスを強化すべく委員会設置会社への移行を決めた。

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「みずほ、新体制発表も不安の声」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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