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【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化

「エリア限定社員」を本格導入

2014年5月8日(木)

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 ワタミは2014年6月から転勤を伴わない「エリア限定社員」制度を本格導入する。賞与を支給し、店長にも昇進できるようにする。アルバイトから正社員への登用を年間100人程度にする。

 ワタミは2014年6月から、「エリア限定社員」の制度を本格的に導入する。転勤を希望しない人にも門戸を開くことで、アルバイトからの正社員登用を増やす狙いだ。足元の景気回復に伴い、採用環境は厳しくなっており、制度を拡充することで人材の確保を急ぐ。働き方が多様化する中で、転勤を伴わないエリア限定社員を導入し、人材を囲い込む動きが労働集約型の産業を中心に広がってきた。

 桑原豊社長が本誌の取材に対して明らかにした。

 ワタミには、現在もエリア限定社員の制度はあるものの、賞与の支給がないなど、条件面の整備ができていなかった。アルバイトにとり、正社員になるメリットは少ないため、現在のエリア限定正社員は数名程度と、実質的にはほとんど機能していなかった。

居酒屋「和民」ではアルバイトの採用難が深刻に

 今回新たに導入する制度では、エリア限定社員に対して賞与が支給されるほか、福利厚生も通常の正社員並みに拡充する予定。更に、エリア限定社員になれば、店長まで昇進することができるようになる。給与は転勤を伴う正社員と比べると少ないが、転勤を希望しない人には需要があるとみている。この制度の導入で、現在は年間40人程度のアルバイトから正社員になる人の数を、100人程度まで引き上げる。

 新制度導入の背景には、深刻な人材難がある。景気の回復に伴い、2013年後半から時給を上げてもアルバイトの採用が厳しくなった。特に影響が深刻なのは、店舗の運営をアルバイトに依存している外食などの労働集約型産業だ。実際、ゼンショーホールディングス傘下の牛丼チェーンのすき家は、アルバイトやパートが確保できないことを理由に、一部の店舗で営業時間の短縮を迫られている。ワタミの居酒屋「和民」でも平均で20名程度のアルバイトが働いており、採用難は店舗の運営に深刻な影響を与えている。

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「【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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