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自動運転、国がようやく上げた重い腰

「チグハグ」支援策は変わるのか

2014年5月12日(月)

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 センサーやIT(情報技術)を駆使して実現する自動運転。自動車メーカーなどが開発を急ぐ中、4月から政府内でも府省庁横断のプロジェクトが動き出した。これまで関係省庁が個別に支援を進め、その「チグハグ」ぶりが指摘されていただけに、足並みは揃うのか注目が集まっている。

日産自動車が高速道路で自動運転車の実証実験を実施するなど、メーカー側の開発は進んでいる

 「日本から自動運転のイノベーションを」――。こんな目標を掲げた府省庁横断のプロジェクトが4月からスタートした。参画するのは、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、警察庁など。各省庁が連携し、自動運転の実現に向けたインフラ整備や技術開発、民間企業の支援などを進める。

 昨年、日産自動車やトヨタ自動車などの大手メーカーが相次ぎ開発中の車両を公開したことで、熱気を帯びている自動運転分野。各社独自で開発を進めているが、実用化に向けては法律や道路の整備、通信規格の統一など課題は多い。そのため、国側との連携は欠かせない。「政府の積極的な支援がないと実用化は難しい」。自動車メーカーの開発担当者はみな口を揃える。

 そんな中スタートした今回の府省庁横断プロジェクト。国が大まかな規格などを策定し、メーカー側にその規格に基づいた開発を促していく。プロジェクトを引っ張る渡邉浩之氏(トヨタ自動車顧問)は「2020年の東京五輪で実際に自動運転車を走らせ日本の技術力をアピールしたい」と意気込む。

 自動運転車を巡っては不要論もあるが、国として新たな成長産業と位置付け、いよいよ本格的に動き出した格好だ。

政府が進める自動運転プロジェクトのロードマップ(一部省略)
名称定義実現時期



4
完全自動走行システム運転手が全く関与しない状態2020年代後半



3
準自動走行システム緊急時のみ運転手が対応する状態2020年代前半



2
加速・操舵・制動のうち複数の操作を同時に自動車が行う状態2017年~



1
安全運転支援システム加速・操舵・制動のいずれかを自動車が行う状態実現済み

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「自動運転、国がようやく上げた重い腰」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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