• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

太陽光ファンド、乱立の綻び

市民出資型ソーラー発電、行政処分へ

2014年5月19日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 証券取引等監視委員会は5月16日、資金管理がずさんであるとして、長野県飯田市の太陽光発電事業者「おひさまエネルギーファンド株式会社」に対して行政処分するよう、金融庁に勧告した。東日本大震災以降、急速に導入機運が高まった再生可能エネルギー。志ある市民のお金を流し込む仕組みをいち早く作り上げた会社に当局のメスが入った。関係者は「他のファンドへのイメージダウンになるのではないか」と、衝撃を隠せない。

 おひさまエネルギーファンド株式会社は、太陽光発電事業の推進で全国的に知られた長野県飯田市で生まれた会社だ。飯田市は1997年から太陽光発電装置を導入する公共施設や家庭、事業者を積極的に支援してきた。同社は飯田市と連携しながら装置導入にかかる費用をファンド組成を通じて調達し、その運営・管理を行う。

 その仕組みはこうだ。出資者の資金は太陽光発電装置の設置業者に渡り、パネルなどの設備購入費として使われる。発電事業者が電力を売却して得られた収益から出資者へ配当を支払う。

 飯田市は発電事業が長期に継続できるように支援する。公共施設の屋根を20年間、無償提供するとともに、太陽光発電で得た電力を固定価格(当初は1キロワット=22円、現在は29円)で買い取る。発電装置が設置されている建物が老朽化などで取り壊されたり、改修されたりする場合は、契約が継続できるように配慮するという。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「太陽光ファンド、乱立の綻び」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

子会社とどう向き合うかで、その企業のガバナンスを判断できる。

牛島 信 弁護士