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グーグルにもMSにも囲われない世界

日本で正式サービス開始の米ボックスCEOのアーロン・レヴィ氏に聞く

2014年5月20日(火)

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 米ボックスは2005年に創業したクラウドストレージを提供するスタートアップ企業だ。早いタイミングで企業向けサービスへと舵を切った同社は、現在、22万5000社の顧客企業、2500万人以上の利用者を抱える企業に成長した。同社が提供するサービス「Box」の特徴はスマートフォン、パソコン、タブレットなど様々な端末からファイルをアップロードしたり、ダウンロードしたりできるほか、きめ細やかな管理機能を備えていること。企業での利用実態に即したサービス開発を手がけている。

 ボックスは5月20日、日本での正式開始を発表。ボックス・ジャパンを立ち上げ、日本ベリサインの社長を務めた古市克典氏をトップに招聘した。同時に、コニカミノルタ、サンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー、日揮、ファミマ・ドット・コム、三菱地所、早稲田大学がBoxを採用したことを明らかにした。

 ボックスが事業を展開する市場はスタートアップから大手企業まで競合が多い。Boxもまた赤字が続いており、IPOも予断を許さない状況だ。今後どのように舵取りをしていくのか、同社のアーロン・レヴィCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。

日本市場の本格進出を決めた米ボックスのアーロン・レヴィCEO(最高経営責任者)は29歳。競合がひしめく中で企業向けに特化し、独自の立ち位置を築く(撮影:的野弘路)

3月にIPO(新規株式公開)を申請した。現在、延期も伝えられているが。

 現在、IPOに関してお答えできることは限られているが、1つ言えるのはIPOの選択肢を選んだのは独立性を担保するためだ。今後、多くの企業にとって手助けしていく存在であり続けるためには、我々は長期に渡って独立した企業でなければならない。

 これまでスタートアップ企業が大企業に売却した歴史を振り返れば、(IPOの道を選ぶのは)必然だ。大企業に仲間入りすることでスピードが失われ、革新性が失われ、当初設定したフォーカスがずれてくる。買収する大企業からすれば、必要なパーツを組織の中に組み込むのは当然のこと。だが、大企業のソリューションと統合されるということは、同時に当初のミッションを果たせなくなるということでもある。

 我々はIPOを通じて調達した資金を3つのことに振り向けたい。おそらく今後、我々のサービスを直に利用する人たちだけではなくなる。我々のパートナーや第三者の開発者が作成したサービス経由でBoxを利用する人たちが増えるはずだ。まずは、これまで通りプラットフォームをしっかりと構築していくことに注力していきたい。

 そして、2つ目はヘルスケア分野、製造業分野、金融サービス分野といった特定市場に特化したソリューションを開発していきたいと考えている。3つ目は、今回の日本進出のようなグローバル展開だ。特に重要と思われるマーケットで主要なパートナーと手を組み、大企業から中小企業の顧客までリーチしていきたい。

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「グーグルにもMSにも囲われない世界」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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