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クーデター起きてもタイは前年超え

アジアで1000店舗を目指す大戸屋の三森会長

2014年6月9日(月)

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 5月22日にバンコクで発生したクーデター。その時に現地にいた大戸屋ホールディングスの三森久実会長に現地状況を聞いた。海外でも手頃な価格で美味しい和食を提供する仕組みを整えた同社は、混乱の中でも前年を超える売り上げを見込む。

(聞き手は坂田 亮太郎)

大戸屋が50店近く出店しているタイでクーデターが発生しました。現地の売り上げにどのような影響が出ていますか?

三森:実はクーデターが起きた5月22日にバンコクにおりまして、24日に日本に帰ってきたばかりです(インタビューは5月28日に実施)。タイでは国軍は王室の軍隊と認識されています。国軍が出てきたことで現地の治安は良くなったんですよ。

三森 久実(みつもり・ひさみ)
大戸屋ホールディングス会長。1957年山梨県生まれ。15歳で東京・池袋に「大戸屋食堂」を経営する伯父の養子となる。養父の死に伴い、79年に店を継承。83年「大戸屋 ごはん処」の店舗展開を目的に株式会社大戸屋設立。2001年株式店頭公開、2010年大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場。海外展開にも積極的に取り組み、05年タイに海外1号店を出店。以降、台湾・インドネシア・香港・米国・中国などに店舗網を広げる。2014年3月末の店舗数は国内313店、海外77店(フランチャイズ含む)(写真:北山宏一)

 最悪だったのは今年の1月頃ですね。反政府派によるストライキで主要な道路が封鎖されてしまい、営業時間の短縮も余儀なくされました。そんな厳しい状況にもかかわらず既存店の売り上げは堅調に推移しています。締めてみなければ分かりませんが、タイ事業は今年、前年に比べて4~5%増になると見込んでいます。

 ストライキやクーデターが起きましたが、我々がやることに変わりはありません。それは日本人でも美味しいと思っていただける「本当の和食」をリーズナブルな価格で提供することです。

 ご存じのように、今やアジア各国でも日本料理は大変人気があります。ただ、日本人が食べても美味しいと思えるレストランはそれほど多くはありません。駐在員が接待用に使うような高級和食店なら確かに美味しいでしょうが、それでは現地の中間層には手が届きません。

 一方、価格の安い、いわゆる「日式」の日本料理店は数多く目にしますが、こちらはクオリティーが高くない。このギャップに大きなビジネスチャンスがあると思っています。大戸屋が提供しているのは、現地の中間層でも気軽に利用できる美味しい定食屋さんです。

大戸屋が海外でも美味しい和食を提供できるのはなぜですか。

三森:日本食の味は何で決まるか。それは素材、調味料、調理技術の3つの要素が極めて重要です。

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「クーデター起きてもタイは前年超え」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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