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オフィス賃料、丸の内は10%上げも

本格反転の兆し、不動産各社は強気の交渉

2014年6月19日(木)

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三井不動産が開発した飯田橋グラン・ブルーム(写真左)。建物に導入したろ過設備で災害時の飲料供給が可能に(写真右)

 オフィス仲介大手の三鬼商事が6月12日に発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の5月末時点の平均賃料が、リーマンショック後の2008年12月以来、前年同月比で65カ月(5年5カ月)ぶりに上昇に転じた。

 景気回復で収益を伸ばした企業が一段の業容拡大を図るため、オフィスの増床や移転拡張に踏み切ったためだ。2011年の東日本大震災を受け、防災対応に優れ、賃料が高めのオフィスビルに移る企業が増えたことも上昇を後押しした。不動産各社は賃料上げの動きを広げるため、強気の交渉に臨んでいる。 「東京・丸の内地区で、既存のテナントには5~10%の賃料上げを認めてもらうケースが出てきた。新規テナントは2012年秋の募集賃料に比べ、10~20%の引き上げをはかっている」。三菱地所の杉山博孝社長はこう語る。

 三鬼商事によると、5月末の平均賃料は1坪当たり1万6501円と、前年同月から34円上昇した。前月比では5カ月連続で上がっており、不動産市況が反転の兆しを見せている。平均空室率は、賃料の上昇に先駆けて11カ月連続で低下。5月末時点で6.52%と、5年2カ月ぶりの低さになった。

 IT(情報技術)関連などの企業が新規・中途採用を積極化していることを受けて、人員増に対応するため「企業の増床ニーズが徐々に上向きとなってきた」(住友不動産の坂本善信取締役)。都心の利便性に優れた地域にオフィスを移転拡張し、賃料が上昇するケースも多い。

 2013年7月に本社を東京都中央区の歌舞伎座タワーに移したドワンゴ。移転当時は3フロアを借りていたが、業容拡大を受けて、現在は賃借スペースを5フロアに広げている。

 保険情報サービスのウェブクルーも、渋谷区のオフィスビルに置く本社を、6月末に同区の恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転する予定。複数階にまたがっていたオフィスを1フロアに集約し、業務の効率化を図る。「移転に伴い、賃借する延べ床面積も広がる」(同社)という。

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「オフィス賃料、丸の内は10%上げも」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長