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安倍内閣の閣議決定は「存在しないもの」を作り出す行為

日本国憲法は「戦力」と「交戦権」を認めていない

2014年6月30日(月)

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安倍晋三内閣は今週中にも、集団的自衛権に関わる憲法解釈を変更する「閣議決定」を行う意向だ。
学習院大学法務研究科の青井未帆教授は、これを「交戦権など憲法が認めていない行為を認めるもの」と批判する。
集団的自衛権は、憲法解釈を変更するだけで行使できるものなのか。「閣議決定」という行為はどのような効力を持つものなのか。憲法9条論を専門とする同教授に聞いた。(聞き手は森 永輔)

青井未帆(あおい・みほ)
学習院大学法務研究科 教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学(修士)。信州大学経済学部准教授、成城大学法学部准教授などを歴任。2011年から現職。現在の研究テーマは、憲法上の権利の司法的救済と憲法9条論。主な著書に『憲法を守るのは誰か』など。

安倍晋三内閣が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する作業を続けています。今週中にも「閣議決定」がなされると言われています。そもそも、憲法を解釈する権利はどの機関が持っているものなのでしょうか。

青井:憲法の条文は非常にシンプルです。なので、それを読み、解釈することが不可欠です。

 憲法の解釈は、行政を担う内閣、立法府である国会、司法をつかさどる裁判所が、それぞれの局面で行っています。例えば、内閣が国会に法案を提出する場合、憲法を解釈し、合憲かどうかを提出前に判断します。国会も法案を審議し採決する過程で、憲法を解釈しその法案が合憲かどうかを判断しています。ただし、最終的な解釈権限は最高裁判所が持っています。憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めています。

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「安倍内閣の閣議決定は「存在しないもの」を作り出す行為」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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