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エバーノート、ドコモと法人市場開拓

エバーノートのフィル・リービンCEOが狙いを語る

2014年7月1日(火)

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 クラウドサービスを手がける米エバーノートは7月1日より、法人向けクラウドサービス「Evernote Business(エバーノートビジネス)」の国内販売を本格化させる。5月27日にはNTTドコモと世界で初めて販売代理店契約を締結。NTTドコモの4500人の法人営業部隊が全国の企業に向けて販売し始める。現在、エバーノートビジネスの利用者は世界中で1万2000社を超えている。今後、ドコモの営業網を使って大企業への導入も進めていきたいという。

 ドコモは2009年、子会社を通じてエバーノートに200万ドル出資。その後も追加で出資し、2012年にはドコモ本体として1500万ドルを出資した。2013年10月からはドコモのスマートフォン利用者を対象に、エバーノートの有償プランを1年間無料にするキャンペーンを展開。現在も継続して展開中だ。

 今回、ドコモと法人市場における連携を強化させたエバーノート。同社CEO(最高経営責任者)であるフィル・リービン氏に狙いを聞いた。

ドコモとの協業の効果を力説するエバーノートのフィル・リービンCEO(撮影:山田 愼二)

法人市場でドコモとの協業を始める理由は。

リービン氏:最初に申し上げたいのは、法人市場における提携は世界で初ということだ。本国である米国でもまだ手がけていない。日本は我々にとって米国、中国に続いて利用者の多い国であり、売り上げで言えば中国を抜いて2番目の国だ。

 エバーノートはご存じの通り、比較的初期の頃から深い関係を培ってきた。これまでもドコモのスマホ利用者を対象に有償プランを1年間無料にするなど、様々な協業を展開してきた。今回は世界で初めて、法人部門における代理店契約を結んだ。

 狙いは何か。エバーノートは一生利用できるクラウドサービスだ。学生の頃から利用し、その後、就職活動をしたり、企業に就職したりした後もそのまま利用できる。個人のナレッジベースが、そのまま企業のナレッジベースと一緒になるわけだ。ドコモの法人部隊と話し合い、これは一緒にできるということで今回の代理店契約となった。

これまで法人市場では直接販売していたにもかかわらず、なぜドコモと提携するに至ったのか。

リービン氏:私たちは常にベストな解を追い求める。日本の顧客は特にサービスに対する期待感が強い。できるだけ良質な経験やプロダクトを提供しなければ受け入れられない。だからこそ日本はリセールの形態を取るべきと判断した。

 事業会社として初めて出資してもらい、その後、開発者向けのスポンサーにもなってもらった。ドコモの様々な部門と長期的な関係を築いてきたし、今後も保っていきたいと考えている。

とはいえ、本国でもやっていないリセール事業を日本で初めて展開するのには違和感がある。

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「エバーノート、ドコモと法人市場開拓」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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