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不動産市場潤す外資・個人マネー

路線価の下落幅縮小、再開発やインフラ整備追い風

2014年7月2日(水)

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名古屋駅前は都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率1位に(同地区に2015年完成予定の「大名古屋ビルヂング」の建設地)
大名古屋ビルヂングの完成予想図

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価(主要道路に面した土地の1平方メートル当たりの標準価格。1月1日現在)を発表した。全国約33万9000地点の標準宅地の平均は6年連続で前年から下がったが、下落率は0.7%と昨年(1.8%)から大幅に縮小した。

 東京、大阪といった大都市圏に加え、地方も中心街などで路線価が上昇、または下落幅を縮小する地点が増加。大手デベロッパーが主導する再開発や、新幹線の開業などインフラ整備が追い風となった。REIT(不動産投資信託)が主体だった物件投資の動きが、外資系運用会社や、相続税の節税を考える個人にも広がるなど、裾野の拡大も路線価の上昇につながった。

 名古屋市のJR名古屋駅前。現在、3棟の大型オフィスビルの建設が同時に進む。三菱地所が手掛ける「大名古屋ビルヂング」と日本郵便が開発する「JPタワー名古屋」は2015年、東海旅客鉄道が手掛ける「JRゲートタワー」は2016年の完成予定だ。

 再開発が進む駅前の名駅通りの路線価は660万円と昨年から10%上昇。都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率ランキングでは、9.7%上がった東京・銀座の鳩居堂前を抑えて全国1位になった。

 今回発表の路線価では、名古屋以外の地方都市の上昇も目立つ。金沢市の金沢駅東広場通りは54万円で5.9%上昇。2014年度末の北陸新幹線の開業を控え、不動産価値が高まった。京都市の四条通は264万円で4.8%上昇。円安による外国人観光客の増加が追い風となった。

 上昇した都道府県数は8と、昨年(愛知、宮城の2県)から大幅に増加。東京都と大阪府は金融危機前の2008年以来6年ぶりに上昇し、東日本大震災の影響で下落していた福島県も上昇に転じた。沖縄県は横ばい。他の38道府県は下落したが、下げ幅はすべて前年から縮小した。

 都道府県庁所在地で最高路線価が上がった都市数は18と昨年(7都市)から大幅に増加。一方で下落した都市数は21と、昨年(32都市)から急減した。

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「不動産市場潤す外資・個人マネー」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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