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「軽減税率に反対。導入しても低所得者対策にならず」

日本スーパーマーケット協会会長に真意を聞く

2014年7月10日(木)

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 日本スーパーマーケット協会が、軽減税率の導入に反対を表明している。政府は、来年10月から消費税率を10%に引き上げることを目指しているが、その際に軽減税率を導入すべきか議論している。与党税制調査会は7月8日から、業界団体からのヒアリングを始めた。

 軽減税率とは、低所得者を支援する目的で食料品など生活必需品の消費税率を引く押える制度である。消費者の日々の生活を支えるスーパーマーケットは、この制度の何が問題と考えているのか。商品価格の表示問題も含め、日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)に話を聞いた。

(聞き手は大竹 剛)

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)

日本スーパーマーケット協会は7月3日に開催した総会で、軽減税率導入に反対する方針を固めました。なぜでしょうか。

川野:私たちも、低所得者対策として軽減税率はいいのではないかと、初めは思っていた。しかし、ほかの方法もあると知って、本当に軽減税率がいいのか疑問を持つようになった。

 軽減税率を導入している欧州の国々を調べてみると、物品税などいろいろな歴史が背景にあって、軽減税率を導入しなければならなかったという事情があることも分かった。

 私どもは2年前から、役員会で軽減税率に反対の意向を示し、少なくとも消費税率10%を導入するまでは単一税率にすべきであると主張してきた。スーパーマーケットの商売がどうのこうのというわけではなく、現在の日本の財政事情を考えると、軽減税率を導入するような状況にはないはずだ。しかも、軽減税率にはいろいろな問題があることも分かってきた。

軽減税率反対は業界のエゴではない

どのような問題があるのでしょうか。

川野:(請求書などに適用税率や税額の記載を義務付ける)インボイスのような仕組みが必要になるとか、コンピューターのシステムを変更しなければならないとか、スーパーマーケット業界としてそういう負担を避けたいという事情はある。しかし、企業側の都合だけで国の政策にモノを申すというだけでは、業界のエゴととらえられてしまう。そのため、協会として消費税問題検討委員会(座長は中央大学法科大学院の森信茂樹教授)を設置して専門家を招き、勉強を重ねてきた。

 その結果、低所得者対策として軽減税率は十分ではなく、もっと良い方法があるということが分かった。欧米諸国でも、できれば税率を一本化したいという方向に動いているようだ。

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「「軽減税率に反対。導入しても低所得者対策にならず」」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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