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北米トヨタ、大量退職を覚悟の改革

販売好調時にあえて拠点を集約する理由

2014年7月14日(月)

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北米の自動車販売が好調だ。その中でトヨタ自動車はあえて、分散している北米の拠点を集約する。社員が大量に退職するリスクもありながらも改革を断行する狙いとは何か

カリフォルニア州にあるトヨタの販売拠点。テキサス州ダラスに移転する。(写真:ロイター/アフロ)

 リーマンショック前の水準に近づいたーー。冬の寒波による販売減をカバーし、米国の自動車市場が活況を呈している。

 米調査会社オートデータがまとめた2014年1~6月期の米新車販売台数は、前年同期比4.3%増の816万3942台となった。上半期としてはリーマンショック前以来、7年ぶりに800万台を超えた。

 ほぼすべてのメーカーが前年同月比を上回った。中でもトヨタ自動車の2014年上半期(1-6月)米国新車販売は、前年同期比5.1%増と全体平均の伸びを上回った。2008年のリーマンショック、2009年と2010年の品質問題、2011年の東日本大震災によるダメージから立ち直ったようだ。

 この好調時にトヨタはあえて大手術に踏み切る。今夏から約4000人の北米トヨタ社員を対象とした大規模な引っ越しが始まる。

少なくても3分の1の社員が退職する

 これまで北米トヨタは各機能の拠点が分散していた。販売はカリフォルニア州、製造や調達、技術はケンタッキー州、広報や渉外はニューヨーク州の拠点が主な機能を担っていた。昨年4月に北米事業の責任者に就いたジム・レンツ専務役員は「1つの会社として機能しなければならない」と考え、テキサス州ダラスに拠点を集約することを決めた。

 「北米事業50年の中で最も大きな転機の1つ」と位置付けている。北米の意思決定を速め、豊田章男社長が掲げる「地域の自律」を加速させることが主な狙いだ。

 レンツ専務は「何千人もが州をまたいで転勤する場合、一般的には3分の2の社員が辞めてしまう。だがテキサスから関係者が来て社員説明会を開催するなどフォローをしっかりすることで、3分の2は残ってくれると思う」と話す。いずれにしても社員の大量退職は避けられず、痛みを伴う改革だ。トヨタ幹部はこう漏らす。「日本人がトップだったらできなかった」。

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「北米トヨタ、大量退職を覚悟の改革」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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