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対日戦争を抑える手段でもある~米中戦略・経済対話

米国との「対立」が鮮明化しても中国には成果

2014年7月15日(火)

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 米国と中国が7月9~10日、北京で「米中戦略・経済対話」を開いた。

 米国からはジョン・ケリー国務長官とジャック・ルー財務長官、中国からは汪洋副首相と楊潔篪国務委員が出席。外交、経済、安全保障に関する幅広いテーマについて話し合った。

 環境問題と投資協定について合意があったものの、他の多くの分野で米中間の対立が鮮明になった。

 しかし、東京財団の小原(おはら)凡司 研究員兼政策プロデューサーは「中国は目的を達した」と分析する。それは、どういうことなのか。気鋭の中国ウォッチャーである小原氏に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

今回の米中戦略・経済対話における注目点は何でしょう。

小原:習近平国家主席が提唱する「新型大国関係」についてのやりとりだと思います。多くの報道にあるとおり、米中間の対立が鮮明になりました。しかし、中国は現段階では「これでよし」と考えていると思います。「新型大国関係」について米国が同意していることを確認できたからです。中国は目的を達したと言えるでしょう。

小原凡司(おはら・ぼんじ)
東京財団 研究員兼政策プロデューサー
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長(回転翼)。2003~2006年、駐中国防衛駐在官(海軍武官)。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長~司令(回転翼)。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。(撮影:加藤康 以下すべて)

 また中国はこの対話を、国内の強硬派を抑えるための手段、米国との対立点を国内向けに強調する場とも考えています。この意味でも、中国にとって意義のあるは対話だったと言えます。

「新型大国関係」について、米国は同意していないのではないでしょうか。

小原:米国は、極めて慎重に「新型大国関係」という表現に対処しています。「新型大国関係」の議論の先に、「米中が相互に干渉せずにそれぞれの利益を追求する」世界が見えるからだと思います。米国が中国の行為を止められなくなるということでもあります。

 しかし、現段階で、中国がこの用語に込めている最も重要な真意は「米国と中国の間に意見の違いがあるのは当たり前。しかし外交的手段で解決する。戦争はしない」ということです。

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「対日戦争を抑える手段でもある~米中戦略・経済対話」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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