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週休4日の「ゆるい」就職

単なるモラトリアムの延長ではない

2014年7月23日(水)

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若者の働き方の先端を追求する、若新雄純・慶応義塾大学特任助教

 「週休4日、月収15万円」。若者向けとしては特異な働き方を売り物にする、新しい就職サービスが始まる。

 サービス名は「ゆるい就職」。手がけるのは人材派遣会社のビースタイルだ。対象は新卒の学生から25歳以下。応募してきた若者を、ビースタイルは人材派遣・紹介することによって収益を上げる。

 派遣先・紹介先企業は、首都圏のベンチャーやIT企業を中心に約20社を予定。アプリ開発大手や不動産サービス、通信企業、ベンチャーなど、ITを中心に様々な業種の企業が関心を示しているという。

 ウェブサイトで応募を受け付け、9月に説明会を開催する予定。70~100人程度を想定している。その後、若者によるコミュニティを作って就職観などについて議論を深めた後、11月に企業とのマッチングイベントを開く計画だ。就職活動中や就職後も意見交換が可能なコミュニティを形成することで、新しい働き方を模索していく。

「ゆるい」のは勤務形態だけ

 これまで当たり前だった週5日勤務に対する、アンチテーゼとも言える取り組みを今、始めるのはなぜか。プロジェクトを率いる宇佐美啓氏は「若者にとって、人生や職業を模索するためのモラトリアム期間の延長となる。企業側も多様な就労モデルの検討を進めている」と背景を説明する。

 「ゆるい就職」という名称ではあるが、若者の甘えにおもねったサービスというわけではもちろんない。ゆるいのは、週休4日という勤務形態だけ。そこに飛び込む若者にとってはむしろ週3日勤務できちんと成果をあげられるかが、問われることになる。

 週休4日ということは、週3日勤務だ。この取り組みの本質的な意味は、仕事とプライベートという公私の主従が逆転することにある。

コメント3件コメント/レビュー

「ゆるい就職」の効果が出るのは、むしろ育児中の女性ではないだろうか?「月水金」「火木土」などとかぶらないように出勤日を割れば、週休1日の保育所枠で2人の「ゆるい就職ママ」を生み出すことができる。(2014/07/23)

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「週休4日の「ゆるい」就職」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「ゆるい就職」の効果が出るのは、むしろ育児中の女性ではないだろうか?「月水金」「火木土」などとかぶらないように出勤日を割れば、週休1日の保育所枠で2人の「ゆるい就職ママ」を生み出すことができる。(2014/07/23)

週3日勤務で月収15万円なら週5日勤務に換算し直して25万円相当。地方出身者から見ると一見 おっと思いますが、首都圏の有名企業の初任給を見ると楽天の30万円やリクルートの29.8万円は別格としても、日本経済新聞社が26.6万円、電通が24万円など。アルバイトの時給相場でわかるように、首都圏なら生活費も当然ながら割高ですし、親からの経済的援助を受けられない限りはダブルワークを余儀なくされ、創造性を発揮する心の余裕もないでしょう。これなら週4日勤務(週3日休日)で月収20万円の方が、まだ優秀な人材を確保できると思いますよ。この条件で集まる方の多くは自宅通勤組でしょうし、その中からハングリーで優秀な若手を集めるのはさすがに厳しいのでは? 首都圏ではなく、人口1万人程度の過疎の町で住む所も提供してくれるというのならば、面白い試みではあると思うんですけどね。(2014/07/23)

「女性や高齢者など様々な人材を活用すべく模索を続けている。」高齢者でも、子育てが終わった主婦でも、またさまざまな事情で何年もブランクがあった人でもちゃんとした正社員になれる、そんなあり方を期待しています。日本語が不自由な移民に頼らなくても、そういう人たちをちょっと訓練すればすぐに戦力になってくれるはず。今後人手不足に陥るというのならなおさらです。(2014/07/23)

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