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おカネは可愛い孫にあげたい

「資産移転」に商機を見いだす金融業界

2014年7月29日(火)

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 政府が教育資金を目的とした贈与を1500万円まで非課税にする制度を当初の2015年末から2~3年延長する方向で動いているという。年末に与党の税制調査会が正式決定する見通しだが、延長の背景に1600兆円と言われる個人金融資産の半分以上を保有している高齢者世代のマネーを若年層へ移したいとする大きな狙いがあるのは間違いないだろう。

 1500万円の非課税枠活用を狙って設計された、教育資金贈与信託は「子供にはあげたくないが孫にはあげたい」(麻生太郎・財務・金融相)という微妙な高齢者の心をつかみ、当初予想の倍以上の利用となった。「まごよろこぶ」を販売する三菱UFJ信託銀行は「教育資金贈与信託が贈与だけでなく遺言信託や遺産整理業務といった他のサービス利用へのきっかけになることを期待している」と、預かり資産業務の拡大を狙う。

 生前贈与の仕組みを使った商品は今、教育資金贈与の成功事例をきっかけにさまざまな形で拡充が進んでいる。教育資金に目的を絞った贈与はもちろんのこと、年間110万円までの贈与税の基礎控除枠を活用した商品も増えてきた。

 生命保険や学資保険といった保険商品はその代表選手と言える。最近では、「生前贈与を前面に出したマーケティングも増えてきた」と、業界関係者は話す。生保大手4社(日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命)が集めた生前贈与マネーは2013年の1年間だけで、300億円以上だったという。

 例えば年払い保険料が100万円程度に設定された子供を受取人、父を被保険者とした終身保険に加入すれば、所得税(一時所得)は課せられるが、相続税はかからない形での資産移転が実現する。商品によっては払い込み保険料を上回る額の保険金をもらえるケースもある。

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「おカネは可愛い孫にあげたい」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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