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制裁強化なら、クリミアに核の配備も

ロシアで浮上する欧米離間策

2014年7月28日(月)

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 マレーシア航空機の撃墜から約10日、欧米とロシアは依然として相手方が実行したと応酬を続けている。

 同機を撃墜したのはどの勢力なのか。ロシアへの反発を強める欧米諸国は一枚岩となって制裁を強めることができるのか。 責められるロシアが中国との結びつきを強める可能性はないのか。 時事通信でモスクワ支局長を務めた経験を持つ名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

マレーシア航空機を撃墜した勢力が特定されないまま10日が経ちました。どの勢力が実行した可能性が高いと見ていますか。

名越:親ロ派の武装勢力だと思います。アメリカの情報機関当局は、親ロ派がウクライナの軍用機と見誤って撃墜した可能性を指摘しています 。アメリカは、しばしば情報操作をしますが、その情報収集能力は強力です。彼らが発信する情報が最も確度が高いでしょう。

名越健郎(なごし・けんろう)
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。

 状況証拠もそろっています。マレーシア航空機を撃墜したことを、親ロ派がロシアに報告しているのを盗聴した記録が公開されています 。撃墜に使われたと言われる地対空ミサイルのBUK は、たとえトレーニングを受けたとしても、素人が容易に使えるようなものではありません。

親ロ派の武装勢力というのは、どういう人々なのでしょうか。

名越:軍や、旧ソ連時代の情報機関であるKGB、ロシア情報機関のFSBなどで働いていた“残党”が中核になっています。彼らは、90年代の旧ユーゴスラビア紛争でセルビアに加担したり、チェチェン紛争やグルジア紛争などで秘密工作に従事していました。彼らは大ロシア主義を奉じており、旧ソ連時代の領土を回復したいと願っています。プーチン大統領もそのように考えている。そして、残党たちはプーチン政権の意向に従って、ウクライナ東部を紛争状態に置く活動を進めているのです。

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「制裁強化なら、クリミアに核の配備も」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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