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人民解放軍の陸・海・空軍が同時期に大演習

習近平による軍の改革が始まった

2014年7月31日(木)

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 中国民用航空局が7月下旬、中国国内12の空港におけるフライト数を25%減らすよう、中国の民間航空会社に対して要求した。

 「高い頻度」で行う防空演習が理由とされる。

 その後、人民解放軍の海軍が4つの海域で実弾演習をすることが明らかになった。

 さらに、陸軍が6つの軍区において実弾演習することを明らかにしている。

 この背景には何があるのか。

 東京財団の小原凡司・研究員兼政策プロデューサーに聞いた。

(聞き手は森 永輔)

小原凡司(おはら・ぼんじ)
東京財団 研究員兼政策プロデューサー
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長(回転翼)。2003~2006年、駐中国防衛駐在官(海軍武官)。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長~司令(回転翼)。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。(撮影:加藤康)

中国民用航空局が7月下旬、中国の民間航空会社に対して、中国国内12の空港――上海の虹橋・浦東、南京、杭州、済南、無錫、青島、武漢など――におけるフライト数を25%減らすよう要求しました。期間は7月20日から8月15日。「高い頻度の演習」が理由としています。中国では、このようなことはよくあることなのでしょうか。

小原:頻繁にあります。天候が悪化するという情報はどこにもないのに、「天候不良のため○○に着陸できない」ということが日常的に起こっています。

 中国では人民解放軍の空軍が空域を管理しています。空軍が演習のため、これらの空港や航空路を含む空域での航空を制限することを決めたのでしょう。それを、国土交通省のような機能を持つ民用航空局を通じて、航空会社に伝えた。

25%という規模と、7月20日から8月15日という期間については、どう見ていますか。

小原:間違いなく大規模です。防空訓練をすると聞いています。ただし、該当する期間において、各空港一律に25%減らすということではないでしょう。ある空域で、ある演習をする場合は、その間、その空域を全面的に規制する。民間機が1機でも飛んでいれば、危険なわけですから。そしてトータルが25%の規制になるのだと思います。

 期間もかなり長いですね。1つの訓練を長期にわたってするのではなく、いくつかの異なる内容の訓練を順次、進めていくのでしょう。

実は低い、人民解放軍の練度

空軍だけでなく、海軍と陸軍の演習も予定されています。陸軍が7月15日、大規模な実弾演習を始めました。瀋陽、北京、済南、南京、広州、成都の5軍区の旅団が10セッションの演習を行う予定です。さらに海軍が7月末から8月初旬にかけて、東シナ海、渤海、黄海、トンキン湾で実弾演習をするとしています。
陸・海・空の3軍が統合演習をするのでしょうか。

小原:目指しているのは、そこだと思います。しかし、人民解放軍の練度はとても低く、そこまではいかないでしょう。まずは個別の部隊の強化から始めるのだと思います。

 国家主席に就任する前の習近平総書記が2012年12月に広州軍区を視察した際、全軍に対して、「国防・軍隊建設に関する第18回党大会の戦略計画を真剣に実行に移し、党の指揮に断固従うことが強軍の魂であり、戦争を行い打ち勝てることが強軍の要であり、法に基づく厳格な軍統制が強軍の礎であることを銘記し、革命化、現代化、正規化を全面的に強化する」(「習近平総書記が広州戦区を視察」、人民網、2012/12/13)と号令をかけました。これは「戦えるようにせよ」という意味です。

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「人民解放軍の陸・海・空軍が同時期に大演習」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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