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STAPが狂わす再生医療実用化

2014年8月7日(木)

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STAP細胞騒動が、再生医療業界全体に波及している。最大の余波は、理化学研究所の改革委員会が打ち出した研究センターの解体だ。国が進めるiPS細胞の研究計画に大きな狂いが生じる可能性が出てきた。

 「研究不正行為を誘発する、CDB(発生・再生科学総合研究センター)の構造的な欠陥があった。今年中に解体すべきだ」。STAP細胞の論文問題を巡り、理化学研究所の改革委員会が12日に公表した提言書。岸輝雄委員長は、記者会見でこう断じた。

 データの検証を怠り、外部の目を遮断して拙速に作成された論文。小保方晴子氏の資質や研究内容を精査せずに採用を強行した、過度の成果主義。さらに、こうした実態を許容する理研のガバナンスが問題の根底にあるというのが、「CDB解体」を結論付けた理由だ。

瓦解する推進体制

 だが、仮にCDBが解体されれば、影響は理研内部にとどまらない。事業化段階に移りつつある日本の再生医療研究、特にiPS細胞の実用化計画も変更を迫られるのが必至だ。

 「iPS細胞を中心に、世界をリードする革新的技術の開発を目指し、4拠点を整備する」──。京都大学の山中伸弥教授がヒトのiPS細胞を開発した翌年の2008年、政府は4カ所の研究機関を中核的な研究拠点に選んだ。京大のほか、東京大学(代表者は中内啓光教授)、慶応義塾大学(岡野栄之教授)、そして理研(笹井芳樹CDB副センター長)に、重点的に予算を配分した。

中核拠点が揺らいでいる
●国が進める再生医療の研究体制
(注: 2012年度まではヒトiPS細胞等研究拠点整備事業、2013年度からは再生医療実現拠点ネットワークプログラムの「中核拠点」および「拠点A」)

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「STAPが狂わす再生医療実用化」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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