• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

理研が急ぐ裏に文科省の事情

2014年8月8日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

「STAP細胞」に関する調査報告書を早急にまとめた理化学研究所。理研が特定国立研究開発法人の認可に間に合わせようとしたためだけではない。所管する文部科学省の思惑もうごめいている。

 「捏造という結論は、研究者にとって死刑判決のようなもの。それが世界中に広まることは到底耐えられない」

 理化学研究所は1日に公表した調査報告書で、小保方晴子・研究ユニットリーダーがSTAP細胞の論文で捏造したと結論づけた。一方、小保方氏は「誤って違うデータを出したが実験結果は正しい。反論の余地なく早々に結論を出された」と主張。8日に理研へ不服申し立てをした。

理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)。小保方氏の研究室は4階にある

 理研が調査委員会を設けたのは2月18日。注目すべきは悪意の有無など判断が難しい調査の結論をわずか1カ月半でまとめ上げたことだ。なぜなのか。

 理研など研究開発法人は独立行政法人通則法に縛られ、給与や調達面で大きな制約を受ける。新設予定の特定国立法人に認可されると、高額報酬でスター研究者を招くなど柔軟な運営が可能になる。理研は特定法人設置が閣議決定する4月中旬に間に合わせるため報告書の公表を急いだと見られている。

 理研を所管する文部科学省にも急ぐ理由があった。関連予算の増額を見込んでいたのだ。だが、目玉である理研の認可が流れれば特定法人自体の設置も揺らぎかねない。ある政府関係者は「多額の科学技術振興予算を盛り込みたい文科省が理研を急がせた」と話す。

 文科省は「そうした事実はない」と言うが、早く報告書を出してSTAP問題にけりをつけたかったとの見方は強い。

コメント2

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「理研が急ぐ裏に文科省の事情」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私の仕事は経営することではなく、リーダーであることです。

ジェンスン・フアン エヌビディア創設者兼CEO