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パナ、五輪新事業の勝算

最上位スポンサーの強みを生かせるか

2014年8月7日(木)

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パナソニックは1988年以降、五輪のスポンサーを務めてきた。今年開催のソチ五輪でも放送機器などを納入

 2020年夏に開催される東京五輪。その経済効果は、東京都の試算で7年間で3兆円、民間の試算では20兆円を超えるものすら存在する。国内企業にとって大きなビジネスチャンスと言える。

 6年後の東京五輪に向けてビジネスチャンスを伺う企業も多い。とりわけ熱心な一社がパナソニックだ。今年2月にIOC(国際オリンピック委員会)と2024年までの最上位スポンサー契約の締結を機に、「東京オリンピック推進本部」を設置。スポンサー契約によって得られる情報やマーケティング権利を活用し、東京五輪関連ビジネスで1500億円超の売り上げを目指す考えだ。

 パナソニックの五輪スポンサー契約の歴史は古く、1988年のカルガリー冬季五輪までさかのぼる。だが、これまでは五輪会場への放送設備や監視カメラなどの映像・音響機器の納入が中心。売り上げ規模は「数十億円規模のビジネスにとどまっていた」(東京オリンピック推進本部長を務める井戸正弘役員)。

新規事業創出を目指す

 自国開催とはいえ、売上高ベースでこれまでの10倍以上のビジネスを目論むパナソニック。実現に向けてこれまでのビジネスモデルを大きく変えていく方針だ。

 まずは、IOCとのスポンサー契約を変更。2018年の平昌(ピョンチャ)冬季五輪からは、これまでのスポンサーカテゴリーであったテレビや放送機器、カーナビゲーションシステムなどの映像・音響機器に加えて、白物家電と電動自転車などを新たに追加した。これらの商品をIOCなどに直接納入することでビジネスを拡大する計画だ。

 これに加えて、商品単体だけでなくサービスなどを組み合わせたソリューションの提供を新規事業として育成する。想定するのは多言語対応の自動翻訳システムや1枚のカードですべての決済を可能にするシステムなど20を超える分野だ。

 パナソニックは東京五輪関連の新規事業分野の市場ポテンシャルとして約6000億円規模を見込む。この分野だけで、500億円程度の売り上げを確保する考えだ。井戸役員は「2020年は(これまでとは違い)商売の匂いがする五輪にする」と鼻息が荒い。

東京オリンピック推進本部長を務めるパナソニックの井戸正弘役員

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「パナ、五輪新事業の勝算」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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