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ソフトバンク、買収断念でささやかれる次の一手

米Tモバイル交渉中断は賢明策

2014年8月8日(金)

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 ソフトバンクは、傘下の全米3位の携帯電話会社、米スプリントによる同4位の米TモバイルUSの買収交渉を中断する決断を下した。「米国の携帯電話業界は4社体制が望ましい」という米連邦通信委員会(FCC)の意向を受け、買収交渉を続けるのは難しいと判断した。

 「2強2弱」体制が続く米携帯業界で、ソフトバンクはしばらく、スプリント単独での下克上に集中することになる。だがこれは、「世界一になる」という孫正義社長の野望に向けた、一時的な戦略の立て直しと捉えるべきだ。業界内では、「既に次の一手に向けて動き出した」ともささやかれている。

傘下の米スプリントを通じた米TモバイルUSの買収を断念した孫正義社長。だが、まだ「世界一」への野望に向けた手は残されている。(写真は今年2月の決算説明会)

 そもそも、ソフトバンクは一度も「TモバイルUSを買収する」とは明言していないが、傘下のスプリントがTモバイルUS買収を企てている、ということは周知の事実だった。

数千億円の「違約金」というリスク

 TモバイルUS株の67%を保有するドイツテレコムとの交渉はスムーズだったとされる。問題は米国の規制当局がどう反応するか。FCCに加え、反トラスト法をめぐる司法省との争いも予想された。

 仮に、ソフトバンク・スプリントがTモバイルUS株の譲渡でドイツテレコムと正式合意に至ったとしても、米当局が認める保証はなく、最終判断が下されるまで長期化するとの見方が大勢を占めていた。

 米2強の一角、ベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マクアダム会長兼CEO(最高経営責任者)は本誌の取材に対し、以下のように語っていた。

 「スプリントを通じてのTモバイルUSの買収については、我々は異議を申し上げる立場にはなく、大手キャリアが3社でも4社でも、我々の戦略には全く影響を与えない。ただ、TモバイルUSの買収については結局、米国の規制当局が承認するかどうかという話で、認可するかどうかの結論が出るには、おそらくまだ1~2年はかかるとみている」

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「ソフトバンク、買収断念でささやかれる次の一手」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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