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ヤフー、無料カーナビアプリの破壊力

ネットとクルマはどこまで融合するのか

2014年8月19日(火)

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 「1700万人が潜在ユーザー」。ヤフーのシステム統括本部マップイノベーションセンター長の石田幸央氏は、同社が開発したスマートフォン向けカーナビアプリの発表会で、こう宣言した。スマホの利用者の中で車載カーナビを利用している人が1689万人であるという、同社の独自推計に基づく数字だ。

 ヤフーは7月31日から、スマホ向けアプリ「Yahoo!カーナビ」の提供を始めた。アンドロイド携帯とiPhoneで利用できる。スマホ向け無料カーナビアプリとして、初めて渋滞情報などを表示する「VICS」に対応した。3D表示、高速道路の入口・分岐、ETCレーンなどをイラスト表示するなど、通常のカーナビ同様の使い勝手を目指している。

グーグルからユーザーを取り戻す

高速道路の入口は分かりやすくイラスト表示

 ヤフーのターゲットは、米グーグルだ。グーグルがスマホ向けに提供している地図アプリは、既にカーナビ機能を備えているのに加え、アンドロイド携帯には標準搭載されている。グーグルから、ヤフーの経済圏にスマホ利用者を引っ張り込むのがYahoo!カーナビを投入した狙いだ。

 出足は好調。アプリ提供開始から10日間でiOS端末とアンドロイド端末向けのダウンロード数は55万を超えた。お盆の間もダウンロードランキング上位の常連で、更にダウンロード数を伸ばした模様だ。

 グーグル対抗の最大の武器は、「日本」のニーズにこだわったこと。使いやすいアプリ開発や付随サービス強化のため、東芝、住友電工システムソリューション、日本自動車連盟(JAF)、三井のリパーク、燃費比較サイト運営のイードといった日本の企業・組織と提携した。全国2万4000カ所の駐車場の満空情報、ガソリン価格比較、飲食店やレジャー施設などのJAF優待施設の検索機能などを搭載する。

 ただし、ヤフーの参入によって影響を受けるのはグーグルより、むしろカーナビメーカーになりそうだ。ただでさえ国内カーナビ市場は減少を続けており、スマホへの置き換えがその原因と指摘されている。

 使い勝手に優れたアプリが無料で提供されれば、既存のカーナビから多くの人が普通に持っているスマホというデバイスへ、もう一段の置き換えが進むのは自然の流れだ。

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「ヤフー、無料カーナビアプリの破壊力」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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