• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

IBM・GEなど、障がい者「人財化」で集結

「社会貢献」から「成長の原動力」に

2014年8月25日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 障がい者の雇用を、福祉や社会貢献を目的としたものから「企業成長の原動力」に転換する――。こんな理念を掲げ、日本IBMや日本GE(ゼネラル・エレクトリック)などを中心に昨年発足した一般社団法人、企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)の活動が9月で2年目に入る。

 現在の参加企業は、オムロン、富士ゼロックスなどを含む24社。代表理事を務める日本IBMの橋本孝之・取締役会長は、「会員企業をまずは50社、早いうちに100社まで増やしたい」と話す。

「会員企業を早期に100社にしたい」と話す日本IBMの橋本孝之・取締役会長

 民間企業に対する障がい者の法定雇用率は、2013年4月に1.8%から2%に引き上げられた。特例子会社での採用を中心に障がい者の雇用が増える一方で、企業側にとっては、いかに雇用率を充足するかという「数」との戦いを強いられている側面が否めない。法令遵守やCSR(社会的責任)の対応に留まらず、事業や組織の強化のための「人財」としての障がい者活用にまで踏み込めている企業は少数派だ。

多様性の1つとしての「障がい」

 しかし、体の機能の一部に障がいを持つ人でも、失われていない機能では健常者をしのぐ能力を発揮することは少なくない。ハンデのある機能を技術やバリアフリーなどでサポートすることで、そうした能力を引き出すことは可能だ。それ以上に、橋本会長は「障がいを持つ人と一緒に働くということで、企業全体の組織風土が活性化していく効果が大きい」と指摘する。国籍や性別などと同じように、障がいの有無をダイバーシティー(多様性)の1つとして捉える必要があるという。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「IBM・GEなど、障がい者「人財化」で集結」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授