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日本に富裕層はいるのか?

米シティ、日本戦略転換の理由

2014年8月28日(木)

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最新テクノロジーを使用したシティバンク日本橋支店

 「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。

 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。

 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開を目論んでいたところばかりだ。それは、シティグループが目指してきた方向性とも重なる。

3年前までは力を入れていた

 「経営トップの方針転換であることは間違いないだろう」。ある関係者は話す。2012年末に今のCEO(最高経営責任者)のマイケル・コルバット氏が就任してから、シティグループが個人向け業務から撤退した国はトルコをはじめ5カ国に上る。不採算部門から手を引く動きは加速しているといってもいい。

 わずか3年ほど前まで、シティバンクは個人向け業務に注力していた。2010年4月から「新型支店プロジェクト」と銘打ち、最新テクノロジーを駆使した新型支店を東京・丸の内と日本橋、新宿、名古屋に開店した。

 これは、当時のシティグループでも世界初の試みで、「スマートバンキング」と呼ばれた。例えば日本橋支店には、1階にタッチパネル式の端末がズラリと並ぶ。顧客はこれを操作することで、商品情報や為替などの市況を確認できる。口座開設も、ワークベンチと呼ばれる専用端末の操作で完了。すべてペーパーレスだ。比較的所得の高い層が集まるエリアに、フラッグシップ的な支店を置いてシティの存在感を高める狙いもあった。

 新型支店プロジェクトはその後、駅や商業施設など顧客の生活動線上に支店を配置する方向にシフトしていく。2011年4月には、羽田空港への乗り換え客をターゲットに新型出張所を浜松町駅に開設。ここでも最先端技術が活用されていた。だが、この出張所は開設から2年足らずの2012年末に営業を終了している。

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「日本に富裕層はいるのか?」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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