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ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白

「すき家は蟹工船ではない」

  • 中 尚子,西 雄大

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2014年9月1日(月)

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 傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス(HD)。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。

(詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください)

ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長(写真:的野 弘路)

 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS(交流サイト)などを通じて拡散したことがある。

 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員は違う、という。だが、非正規って言葉がおかしい。英語で言ったらなんなのか。そういう呼び方自体をやめようと日本チェーンストア協会でも言っている。非正規なんて、働いている人からすれば、何か馬鹿にされている感じがするだろう。

 流通業で働く人の割合が増えた今、日本社会はフレキシブルな働き方を許容し、理解するということが必要な段階にある。社会が変化して働き方は多様化している。毎日夜中まで働きたい人がいるのも事実だ。すき家を「蟹工船」とか言っているメディアもあるが、無理にこき使っているわけではない。

 24時間営業に対する需要もある。二―ズがないところに24時間、365日営業するインフラになると言ったって馬鹿な話なわけで。

 ただ、もちろん法治国家なんだから、この社会で活動していくためには、労働3法(労働組合法、労働基準法および労働関係調整法)は守らないといけない。

コメント41件コメント/レビュー

やはり、「経営者になるための国家資格」が必要ではないのだろうか。会計学、経済学、労働法、社会保険など。違法労働行為などに対しては、資格の停止処分や剥奪処分などで経営者の座から排除しなければならない。(2014/09/04)

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やはり、「経営者になるための国家資格」が必要ではないのだろうか。会計学、経済学、労働法、社会保険など。違法労働行為などに対しては、資格の停止処分や剥奪処分などで経営者の座から排除しなければならない。(2014/09/04)

無理やりではない(のだからいいのだ)、って発想がステキ。過多な残業でうつ病になって自死を図る人達だって、経営側からすれば「別に無理やりやらせたわけじゃない」ってことになるんでしょうけど、「だからいい」ってことにはならんわけですよ。 やめない人達も不思議だが、それよりも未だに通う人(客)も不思議。そんな店によく通う。自分も加担してると気付かないんだろうか。働くほうも、食べに行くほうも、まぁ日本的ですね。(2014/09/04)

本論には直接無関係であるが、最後の「株買い増し、インサイダー取引にあらず」の発言には驚愕した。「(株価の)下方修正を発表する前に買っており、普通なら株価は下がる局面だから、(インサイダー取引の)問題はない」とは一部上場会社の社長の発言としては、というか仮にも企業を経営する人間の認識として信じられない。言うまでもなくインサイダー取引規制の趣旨は市場取引(参加者)の公正さ健全さを担保する為のものであり、未公開情報を基に株式を売買すること自体を禁止しているのであって、当該未公開情報が公開されることによってによって株価が上下すること、つまり情報公開前の売買が結果的に儲かったのか損したのか、そしてその金額の多寡に拘らず、当該売買行為そのものがインサイダー取引と見做されるのはイロハのイである。係る発言(謂わば一種の犯行声明にも等しい)を堂々とインタビュー記事での中で述べること、更には一流経済誌経たる貴誌がそのままこの発言を公開するというのは余りにも認識が低過ぎるち思うが如何か。(2014/09/04)

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