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内閣改造、首相の狙いは「総裁選圧勝」

挙党体制構築に注力、自民党内の「ガス抜き」は不発

2014年9月4日(木)

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 「経済最優先でデフレからの脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」

 「景気回復基調をより確かなものに、全国津々浦々に展開する。これが次なる安倍内閣の使命だ」

 「実行実現内閣として国民からの負託に応えていきたい」

 第2次安倍政権発足後初めての内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、記者会見でこのように強調した安倍晋三首相。その狙いを読み解くキーワードは「継続」と「挙党体制」、そして「女性登用」だ。

アベノミクス継続へ骨格を維持

 「継続」を端的に示すのが、閣僚人事で菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相の主要閣僚を留任させたことだ。

 「不祥事もなく、今の閣僚は答弁も安定している。本音では改造はしたくない」と漏らしていた安倍首相。首相官邸主導の要の菅氏、「盟友」の麻生氏、経済運営やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉などを担う甘利氏、外交の継続性と岸田派の取り込みの両方の観点から岸田氏を含めた4人については留任を早々と確定していた。

 これによりアベノミクスの推進と「地球儀を俯瞰する」安倍外交を継続する構えだ。

 「挙党体制」の象徴が、谷垣禎一自民前総裁を自民幹事長に、二階俊博元経済産業相を総務会長に起用した党幹部人事だ。谷垣氏は党総裁経験者として初の幹事長就任。二階氏は総務会長や経産相など党や政府の要職を歴任した重鎮だ。

 ともに自らのグループや派閥を率い、手堅い手腕や調整力が持ち味。安倍首相は党内調整や首相官邸と党との関係強化を目指している。会見では谷垣氏について「総裁として政権交代に道筋をつけた手腕に期待する」と強調した。

 また、特に谷垣氏は党内のハト派の中心で、二階氏とともに日中関係の改善に前向きな立場だ。2人とも安倍首相とは政治的信条や思想が異なる面もあるが、安倍首相に近い自民議員は「政権のタカ派色を薄めて経済に注力する姿勢をアピールすると同時に、中国、韓国への一定のメッセージになる」と指摘する。

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「内閣改造、首相の狙いは「総裁選圧勝」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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