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楽天、イーベイツ買収の妙 米国は戦略転換

2014年9月10日(水)

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 9日、楽天はeコマース(EC)のキャッシュバックサービスを手掛ける米イーベイツを約10億ドル(約1050億円)で買収すると発表。会見した三木谷社長は「イーベイツ買収で、楽天全体の流通総額に占める海外比率は現在の6%から16%に拡大する。2020年頃までに50%まで高める」と説明した。

 だが、この言葉をそのまま受け取り、「楽天の海外でのEC事業が飛躍的に成長する」と捉えるのは早計だ。それでは、楽天の新戦略の本質を理解したことにはならない。

9日夕方に開かれた説明会で会見する楽天の三木谷浩史社長

 イーベイツは、2600以上のECサイトと提携する会員制のサイト。同サイトを経由して、米アマゾン・ドットコムや、リーバイス、ランコムといったメーカーのECサイトで買い物をすると、購入金額の数%から十数%に相当する現金やポイントの還元が受けられる。イーベイツ経由で売れた販売の総額(流通総額)は2008年から年率50%増で伸びており、2013年度の流通総額は22億ドル(約2300億円)に達した。

 イーベイツ自身は、楽天やアマゾンのようなECサイトへ消費者を誘導し、販売が成立したらECサイトから紹介料を得る巨大な「アフィリエイトサイト」と言える。一般的なアフィリエイトサイトと違うのは、ECサイトから得た紹介料を購入した消費者にも還元する点だ。

「米国は違うやり方で攻める」

 例えば、ECサイトから6%の紹介料を得たら、半分の3%を購入した消費者に還元し、3%はイーベイツが得る、といった具合だ。紹介料を購入者自身ももらえることから「セルフアフィリエイト」とも呼ばれる。そのビジネスモデルは楽天やアマゾンなどの「小売業」とは違い、消費者を送客する「広告業」に近い。

 つまり、楽天は海外市場において、直接、消費者へモノを販売する形態から、間接的にEC市場に関わる形態へシフトしようとしている、と言える。ヤフーがECの広告で儲けるビジネスモデルへと転換したように、楽天もまた、北米を中心とする世界市場でのビジネスモデルを転換した、というわけだ。

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「楽天、イーベイツ買収の妙 米国は戦略転換」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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田中 孝雄 三井造船社長