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海外勢、不動産買いに思わぬ援軍

2014年9月16日(火)

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海外投資家による国内の不動産投資が活発化している。アベノミクスで不動産価格の上昇期待が続くところに、日米金利差の拡大などを見越した外国為替市場での「円安」という動きが思わぬ援軍として加わったからだ。円安が進むと、円換算で海外勢の購買力が高まる。足元の円相場は対ドルで1ドル=107円台と6年ぶりの水準に下落。米国の金融緩和の縮小観測などを背景に円安傾向は今後も続きそうで、海外勢の不動産買いの動きを後押ししそうだ。

中華系の富裕層も一部購入した高級マンション「パークコート千代田富士見ザ タワー」

 今年6月に完成した三井不動産レジデンシャルの高級マンション「パークコート千代田富士見ザ タワー」(東京都千代田区)。買い手の中に、中華系の富裕層が名を連ねたことが関係者の話題を集めた。

 ある大手企業が入居する都内のオフィスビルでは、その企業の本社移転後、ビル購入にインドネシアの財閥系投資家が興味を示す。仏保険大手アクサグループは、キリンホールディングス本社が入る大型ビル「中野セントラルパーク」(東京都中野区)の一部を取得した。東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」も、シンガポール政府投資公社(GIC)が有力な買い手として名が挙がっている。

取得比率、6年ぶり多さに

 米国系不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(JLL)によると、東京都内の商業用不動産(オフィスビルや商業施設、物流施設、ホテルなど)の取得額に占める海外勢の比率は2014年1~6月に18%と、リーマンショックが起きた2008年(26%)以来、6年ぶりの高水準になった。

 ここに来て海外勢の不動産投資が活発になった理由は大きく分けて3つある。まずはアベノミクスで国内景気が回復し、不動産価格が今後も上昇するという「先高感」だ。2020年東京五輪の開催も決まり、都心や湾岸部などでは物件の大型開発が続く。物件価値が高まった後、転売する目的で投資する海外勢も多いようだ。

 2つ目が「利回りの高さ」。これは1つ目の理由とも関連するが、国内の不動産価格はロンドン、ニューヨークなど海外主要都市に比べてそれほど上昇しておらず、現在の水準で投資しテナントに貸し出せば、高い利回りが得られるという。

 国内の不動産市場は海外ほど物件情報の英語での開示が充実しておらず、「日本語を理解できる海外投資家でないと投資しにくい市場で、英語が浸透するフィリピンやシンガポールの不動産市場と比べても資金流入が鈍かった」(外資系証券)こともある。

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「海外勢、不動産買いに思わぬ援軍」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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