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リコー、3D参入の落としどころ

生産ありきではない

2014年9月17日(水)

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リコーは9月、「3Dプリント関連サービス」に参入した。もっとも、リコー製の3Dプリンターを作って売り始めたわけではない。手がけるのは米社などの既製品を代理店として販売し、試作品や部品の生産を中小企業などから受託するビジネスだ。3Dプリンターというハードへの参入に拘泥しない、という慎重な選択には複写機メーカーならではの商機と課題が透ける。

 今夏、リコー新横浜事業所(横浜市)の1室が静かに改装された。2台の業務用3Dプリンターを設置した商談スペース「RICOH Rapid Fab新横浜」を作るためだ。複写機のパーツと3Dプリンターで造形したパーツの試作品を並べて展示。準備を終えたリコーが9月に「3Dプリント関連サービスへの参入」を発表すると、それは複写機大手の3Dプリンター製造への参入という形で世の中に伝わった。

 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やセイコーエプソンの碓井実社長が過去に経営方針説明会などで3Dプリンター開発への意欲を語っており、当然、同じ複写機大手のリコーも、という見方が広がったためだ。3Dプリンターという呼称が複写機(2Dプリンター)に似ている影響もあるだろう。

 だが、リコー新規事業開発センターAM事業室の大谷正樹室長は「リコー製の3Dプリンターを作ることありきではない」と言い切る。現実に、新横浜事業所に置かれた3Dプリンターは世界最大手の米ストラタシスと、同社が2011年に買収したオブジェット(イスラエル)が製造した機種だった。

 リコーが今回始めたのはあくまで、ストラタシスや米3Dシステムズ、ムトーエンジニアリングの業務用3Dプリンターの販売代理業だ。あるいは、これらの機器を設置した新横浜と神奈川県厚木市の事業所での受託生産サービスである。

リコーの3Dプリンター関連事業のイメージ
参入するのは3Dプリンターの「販売代理」と「受託生産」

 「ハードウエアに関しても社内で研究をしているのは事実」としつつも、大谷氏は「先行企業と似たようなモノなら3Dプリンター本体に参入する意味はない」と言う。同社が商機を見出しているのは、むしろリリースのタイトルにある「3Dプリント関連ビジネス」の「関連」の部分だ。

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「リコー、3D参入の落としどころ」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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