• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

いよいよ広がる「脱TOPIX」

投資家がリスクを取る時代がやってきた

2014年9月24日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

投資家が運用の指標として東証株価指数(TOPIX)を敬遠する動きが広がってきた。背景にあるのは、よりアクティブな運用をしたいとするニーズだ。政府の成長戦略にも位置づけられている「日本版スチュワードシップ・コード」導入の動きもこれを後押しする。

 金融庁は9月に入って、機関投資家向けの行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を表明した機関投資家が8月末時点で159社になったことを発表した。第1回目の集計時(5月)よりも72社増えた。

 スチュワードシップ・コードは、企業の中長期的な成長を促すべく、金融機関や運用会社に対して投資家が果たすべき具体的な行動を示したもの。法的な義務はなく、ガイドライン的な位置づけだが、企業の資本効率の向上、コーポレートガバナンスの強化に機関投資家は積極的に関与すべきだとの考えから導入された。安倍晋三首相の成長戦略にも盛り込まれた、トップお墨付きの項目である。

 導入を受けて、投資家も変わり始めている。国内ではで大口の機関投資家として真っ先に名前が挙げられる生命保険会社。巨額の資金を株式で運用しているが、投資先企業の株主総会で取り上げられる様々な議題に対して議決権を行使する基準を一部しか公開してこなかった。

 だが今回、初めて基準を公表することで企業の収益力そしてガバナンス向上に貢献したいとしている。第一生命保険は、議案に反対した数なども公表。より公表内容が具体的なものになっている。

 投資先に積極関与することで、企業価値向上に貢献する――。スチュワードシップ・コードの導入を表明する投資家が増えていることを受けて、日本でもいよいよ「物言う株主」のカルチャーが浸透するかどうかが注目される。

 だが、現実はなかなか厳しい。ヘッジファンドやアクティブ・ファンドなど、絶対的な収益追求型のファンドを運用する運用会社であるならば、企業との対話を通じて丁寧な関わり方を続けることができる。だが、投資先の企業が100、200を超えてくる運用会社も少なくはない。こういった企業がスチュワードシップ・コードを遵守するのはハードルが高いともいえる。

 その兆候はすでに表れ始めている。導入表明をした企業は、自社のスチュワードシップ・コードに対する具体的な方針をウェブサイトなどに掲示することが求められる。

 だが、前回5月に導入表明をした約80の機関投資家のうち、比較的早い段階で自社のコードに対する方針を表明した企業は東京海上アセットマネジメント、あすかアセットマネジメント、コモンズ投信、三井住友アセットマネジメントなどわずか15社程度だった。その後、8月に各社の方針は出揃ったものの、どのようにして自社の運用哲学を打ち出していけばよいのか、様子見の雰囲気も感じられる。「このままでは、日本版スチュワードシップ・コードの制度自体が形骸化してしまうリスクもはらんでいる」とあすかアセットマネジメント取締役の光定洋介氏は話す。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「いよいよ広がる「脱TOPIX」」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長