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自動車販売に“スマホ化”の波

個人リース人気は複雑化する税制への反抗か

2014年10月3日(金)

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 日本国内の乗用車の保有台数は約6000万台。そのうち0.2%しかないあるクルマの“持ち方”に注目が集まっている。個人向けのリースだ。

 自動車リースは、個人や法人がリース会社に一定の料金を支払い、車を借りること。ユーザーには所有権はなく「マイカー」にはならないが、契約期間内は自由に使うことができる。例えれば、マンションを購入するのではなく、賃貸マンションに住むことに近い。

 税務上、リース料金が必要経費として認められることもあり、これまで自動車リースの顧客は大半が法人だった。ほとんど話題にもならなかった個人向けリースの利用が、じわじわと広がっているのだ。

 自動車リース大手のオリックス自動車は、2014年の個人向けリースの台数を1万台に設定している。同社は2013年の実績を開示していない。ただ、2005年の同社のサービス開始から9年間の累計が4万台だったことを考えると、急激な伸びを見込んでいることになる。さらに、最近でも小売りのベイシアグループやオートバックスセブンによる新規参入が相次いで決まっている。

オリックス自動車がヤフーショッピング内に開設した個人向けリースのコーナー

 例えば、富士重工業の「レヴォーグ」の場合、排気量1600ccの「1.6GT-S」の希望小売価格は305万6400円。オリックス自動車が提供する7年契約のプランでは、月々の支払額は5万3028円(カーナビなどオプション含まず)だ。単純計算で、7年で支払うリース料金は445万4352円となる。

 リース料の中には、車両本体に加え、自動車取得税や新車登録時の手数料、自賠責保険、自動車税、自動車重量税などが含まれる。オリックス自動車の場合、3年目、5年目の車検も無料クーポンがついてくるなど、オイル交換などのアフターサービスも受けられるリース商品も多い。ユーザーの自己負担となるのは、自動車保険やガソリン代、駐車場代などだ。

 一般的には、新車をキャッシュで一括購入する場合と比較すれば、リースの方が支払総額は高くなるとされる。必ずしもリースの方が「得」というわけではない。それがなぜ、足元で利用が増えているのか。

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「自動車販売に“スマホ化”の波」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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