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東芝、年金に「確定拠出」導入へ

11万人対象、国内最大級に

2014年10月7日(火)

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 東芝が運用成績によって受取額が変わる確定拠出型企業年金の導入を検討していることが、本誌の取材で分かった。年金運用に伴う中長期の財務リスクを減らすとともに、運用手法を従業員自らが広く選べるようにする。対象者は約11万人と、NTT(9万人)を超え国内最大規模となる見込み。

 現行の企業年金は、あらかじめ将来の給付を約束した確定給付型になっている。現行制度は残しながら、2015年4月以降、将来部分の掛け金に確定拠出型を取り入れたい考え。年内に労働組合に提案する見込み。

 確定拠出型では従業員一人ひとりが運用方法を選ぶ。株式や債券、現預金などを組み合わせるのが一般的だ。各資産の配分比率で運用成績が変わるため、年金の受け取り額も変動する。

 企業年金制度を見直す背景は将来の年金支給に備えて積み立てるべき額(退職給付債務)に対し、実際の積み立てが不足していることが大きい。不足分は本業の利益で穴埋めするなどの対応を求められる。

 東芝も今年3月末時点で1兆7108億円の退職給付債務を抱えながら、積み立て不足が6100億円程度ある。本業のもうけを示す連結営業利益(2015年3月期の会社見通しは前期比13%増の3300億円)の2倍近くに達する規模だ。

 確定拠出型企業年金に切り替えると、株式相場が悪化しても積み立て不足が膨らみにくい。試算によると、東芝の積み立て不足は今後20年間で1000億円近く減る見通し。主力の半導体事業で巨額の投資が必要な東芝にとって、年金改革は隠れた経営課題になっていた。

 電機大手では日立製作所やパナソニックが確定拠出型を導入済み。富士通も今年度中の導入を目指している。東芝が各社に続けば電機大手6社の年金改革に一定のめどがつき、財務面からも「日の丸電機」の反転攻勢に向けた態勢が整う。

 年金改革は人材活用の面からも注目されそうだ。東芝の確定拠出型の対象になるのは約11万人いる国内従業員のほぼ全て。確定拠出型は所属する企業が変わっても、自分の年金資産をそのまま引き継ぐことができる。東芝は年金改革をきっかけに、本社とグループ企業の間で人材交流をさらに活発にしたい考え。

 既に一人ひとりの従業員がより多くの仕事をこなせるように大がかりな組織への移行を進めている。昨年10月には本社内の組織を27から13にほぼ半減。例えば、これまで別々だった技術と知的財産管理の部署を統合し、従業員がハード、ソフトの両面から技術全般を把握できるように改めた。

 組織の大くくり化により2年前に1000人近くいた本社部門の従業員は現在750人ほどに減少した。今後2~3年でさらに600人台まで減らす。本社から事業部やグループ企業の最前線に人材を移す狙いもある。

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「東芝、年金に「確定拠出」導入へ」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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