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すかいらーく再上場の軌跡

筆頭株主の米投資会社が語る二人三脚経営

2014年10月10日(金)

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ファミリーレストラン最大手、すかいらーくが10月9日、8年ぶりに再上場した。2011年に同社の筆頭株主となり経営を支援してきた米投資会社のベインキャピタルは、投資先企業の経営陣と二人三脚で経営改革を進めるスタイルが特徴的。2006年に日本に進出後、宅配ピザチェーンのドミノ・ピザジャパンなど多くの企業の経営支援に携わり、成果を上げてきた。ベインの杉本勇次・日本代表に、これまでの取り組みや今後の展開を聞いた。

日本進出から8年たち、手応えはいかがですか。

杉本:当社は日本で、すかいらーくやドミノ・ピザジャパンのほか、コールセンター最大手のベルシステム24(現・ベルシステム24ホールディングス)など、これまで8社の経営を支援してきた。進出当初はトライアンドエラーの部分もあったが、徐々に実績が出てきた。

ベインキャピタルの杉本勇次・日本代表

日本ではアクティビスト(物言う株主)と呼ばれた外資系投資ファンドも企業価値の向上を求めましたが、失敗し日本市場から退出する例が相次ぎました。

杉本:欧米では、企業の成長は最終的に株主価値の最大化に行き着く。だが日本企業の場合、株主だけでなく顧客や取引先、従業員、地域社会と複数のステークホルダー(利害関係者)にも目を配る必要がある。この違いを認識しないまま日本の企業に投資しても、ファンドの思い通りにいかないことが多い。日本企業への経営支援で成功するには、日本の文化やモノの考え方、ビジネスの在り方への深い理解が必要だ。

経営支援のプロ、ほぼ全員がMBA取得

ベインと、他の投資ファンドとの違いは何ですか。

杉本:当社はもともと経営コンサルティング出身の会社だ。現場の意見を尊重し、経営陣と議論しながら企業を改革するようにしている。
この仕事で重要なのは人と、人数などの体制をいかに整えているかだ。当社の日本法人では現在約30人の経営支援のプロがいるが、8割が事業会社やコンサルティング会社の出身。残り2割が金融機関の投資銀行部門の出身という構成だ。またほとんどの社員がビジネススクールなどでMBA(経営学修士)を取得しており、企業経営への理解が深い。支援先企業には当社から社員をチームで派遣する。

 それに対して他の外資系ファンドは経営支援のプロが数名しかおらず、しかもほとんどが投資銀行部門の出身という場合が多い。そのため投資先企業の支援を自社で全て手掛けることは難しく、外部のコンサルティング会社を雇って補うなどしている。

 また海外本社の意向に従って動くことが多い他の外資系ファンドの日本法人と異なり、当社の日本法人では投資先企業の選定や支援の仕方などに一定の裁量権がある。必要に応じて米国本社のサポートも得られるなど、チームワークは良い。

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「すかいらーく再上場の軌跡」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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