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イオン、監査役「上がりポスト」脱却

消費低迷時代の新たな統治制度は機能するか

2014年10月15日(水)

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 監査役は「上がりポスト」。そんな風潮に、イオンが一石を投じた。

 イオンは9月、「イオン監査役アカデミー」を設置した。監査役候補者を社内で育成する機関だ。アカデミーを修了した幹部人材を、260社以上ある子会社の監査役とすることで、グループ統治の強化につなげる狙いがある。今後は同アカデミーの卒業生を中核に、子会社監査役経験者を再び執行側に戻すなど、経営人材のキャリアパスの一環として位置づけていく。

 そもそも監査役は、取締役の業務執行を監視するための大きな権限が与えられている。だが、その重要性とは裏腹に、日本企業ではキャリアの終着点の1つとして遇されてきた。それは、イオンでも例外ではない。だが、今後は「監査役は片道切符ではなくなる」とコーポレート・コミュニケーション部の本田陽生シニアマネージャーは狙いを説明する。

イオン監査役アカデミー

260社のグループ統治体制を整える

 イオンがここにきて監査役の役割の再定義に踏み切ったのには、2つの背景がある。

 まず、同社が持つ特異なグループ統治体制だ。イオンは多角化経営を基本方針として成長してきた。その事業形態は、小売りから金融、最近ではスマートフォンまで多岐にわたる。その結果、出来上がったのが純粋持株会社イオンの下に、260社以上の子会社がぶら下がるという現在の体制だ。

 既に持株会社ですべてを管理することは不可能な規模だ。子会社が上場しているケースもあり、イオングループは自律的に経営する子会社の集合体へと進化することが求められていた。

 もう一つは、日本経済自体が成熟局面にあり、大きな消費の伸びが期待しにくいことだ。ダイエーを買収した時のようなM&A(合併・買収)が増えると同時に、コンプライアンスの比重が高まっている。攻めの経営だけでなく、財務管理や経営資源の適切な配分などが求められるようになってきた。

 それではアカデミーはどのように運営されるのか。

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「イオン、監査役「上がりポスト」脱却」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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