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ユニクロ物流改革の真意

にじむ売上高2.5兆円に向けた覚悟

2014年10月16日(木)

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会見に挑んだファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(写真左)と大和ハウス工業の大野直之社長(写真:時事)

 「先ほどから、小売業の革命とか流通の革命、物流の革命と言われていますが、私は、これは産業革命ではないかと思っています」

 10月14日、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、大和ハウス工業が共同で記者会見を開いた。その場で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう宣言した。

 この日に発表された内容は、2社が組んで新会社を作り、ファーストリテイリングの国内外の物流網を整備するというもの。第1弾となる物流センターが完成するのは2016年1月の予定。大和ハウス工業が東京都江東区の有明にある敷地面積約3万6000平方メートルの土地に物流倉庫を建設し、それをファーストリテイリングに貸し出す。

 国内の10カ所程度に同じような物流倉庫を造るほか、海外でも同じように物流網の整備を進める狙いだ。

 「小売業は大きな転換点を迎えている。今まではチェーンストアとEC(電子商取引)などの間には壁があった。だがこれからはお客さまにとって最も心地良い買い物環境を提供する小売業の時代がやってくる」

 物流網の刷新に着手する狙いを、ファーストリテイリングの岡崎健グループ上席執行役員CFO(最高財務責任者)はこう説明する。

 これまで、同社は中国や東南アジアなどにある工場の近くに巨大な「生産倉庫」を設けていた。この生産倉庫から販売用の大型倉庫に商品を輸送し、店舗の状況を見ながら、全国各地の店舗に商品を配送していた。

 店舗に効率的に商品を輸送できるメリットは大きいが、店舗と倉庫が遠いため、トラックで店舗に商品を届ける輸送費がコスト増の要因になっていた。加えて店舗側のきめ細やかなニーズに対応するのも難しかった。

 だが新しい物流スキームでは、販売用倉庫の場所や規模が変わる。より消費地に近い場所に中規模の多機能倉庫を造ることで、店舗側のきめ細やかなニーズに応じて商品を届ける。倉庫から店舗までの距離が短くなるため、コスト減にもつながるという。

 中規模多機能倉庫を用いて、ファーストリテイリングは実店舗やネット通販の境目を感じさせないサービスを目指す。

 消費者がグローバル旗艦店や通常の実店舗、自社のオンラインサイトやモバイルサイトで購入した商品を、自宅や最寄りの店舗、出先近くの店舗や、時には宿泊先のホテルなどで受け取れるようになる。買い物をする場所と商品を受け取る場所を自在に選べるための結節点となるのが、新たに造る多機能倉庫だ。

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「ユニクロ物流改革の真意」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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