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デジカメ事業は黒字化できる

パナソニックの事業責任者が見せた自信

2014年10月17日(金)

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 スマートフォンの普及拡大に伴い、縮小の一途を辿るデジタルカメラ市場。パナソニックでは、テレビ・パネル、半導体、エアコンなどと共に課題事業の一つに掲げられ、構造改革を加速させている。果たして黒字化は可能なのか。同社のデジカメ事業の責任者である杉田卓也・AVCネットワークス社副社長に聞いた。

スマートフォンの爆発的な普及の影響で、デジタルカメラ市場が侵食されています。デジカメ事業の責任者として、市場全体をどのように見ていますか。

杉田氏:確かにデジカメ事業が苦しいのは事実です。数年前までは世界で1億台規模だった市場が、現在は5000万台規模に半減したわけですからね。一方で、大判のイメージセンサーや明るいレンズを搭載した「高級コンパクト」やレンズ交換式の「ミラーレス」は伸びています。

パナソニックAVCネットワークス社副社長の杉田卓也氏(写真:加藤康、以下同じ)

 特にミラーレスに関しては、パナソニックが(オリンパスと共に)提案し、市場を開拓してきたという自負がある。国内市場だけで受け入れられているという声もありましたが、「カメラ大国」であるドイツでも、レンズ交換式カメラに占めるミラーレスの構成比は5割を超えました。この流れは今後も続いていくと見ています。

事業を存続すべきか議論した

パナソニックでは今年3月、デジカメを課題事業として位置付け、黒字化に向けた構造改革を進めています。進捗状況について聞かせてください。

杉田氏:パナソニックのデジカメ部門は昨年度、大きな赤字を出しました。投資家の方からは「なぜパナソニックがデジカメを続けるのか」との批判を受けましたし、社内でも「事業を存続させるべきか」という議論はありました。

 現在、構造改革として、コンパクトデジカメの入門機のラインアップを縮小したり、生産をOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーに委託したりして、固定費の削減に取り組んでいます。ですが、構造改革は、企業では常に行われていることです。これまでも取り組んできましたし、事業が存在する限り永遠に続いていくでしょう。

 デジカメ部門として、本当に取り組んでいることは新しい需要を喚起することです。我々がデジカメ事業を続けていくことを決断したのは、技術を進化させることで「新しい土俵」で戦っていけると考えたからです。

 市場が拡大している高級コンパクトやミラーレスで、イメージセンサーやレンズの基本性能を進化させていきます。でもそれだけではダメです。スマホには実現できない尖った技術を盛り込んでいく必要があります。

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「デジカメ事業は黒字化できる」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。専門誌・日経エレクトロニクスで、デジタル家電やディスプレーなどの最新技術動向を執筆。2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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