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日本のデフレはまだ止まらない

日銀は今後も金融緩和を続けよ

2014年10月21日(火)

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 来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。新しい金融政策が発表されることになっているが、これが、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。

 アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。

当初は効果があったように見えたが…

 最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数(CPI)では、年間インフレ率が3.4%と今の日本の標準より大きな伸びを見せた。そして、その点では、安倍の政策は効果があったようで、任務を果たしたようだった。

 しかしながら、最近になって、経済は再び低迷の兆しを見せている。予想インフレ率は1%前後と、驚くほど低いままで、資産価格や債券市場はアベノミクスの成果に納得していないらしく、実質経済は減速し始めている。

 それにもかかわらず、安倍首相は引き続き楽観的で、彼の政策を推し進めている。9月18日付米ウォールストリートジャーナル誌に次のようなタイトル寄稿をした:「日本は間違いなく景気縮小から脱却し、新分野へと進み出て、新たな課題に取り組んでいく」

 しかし安倍首相の政策は、これまでのところ彼が目標とする成功を達成できずにいるし、我々の調査では、今は自己満足している時ではないことが示されている。

「増税で値上がり」は間違い

 筆者が働くマサチューセッツ工科大学(MIT)が独自に調べている「ビリオン・プライシズ・プロジェクト(The Billion Prices Project)」で、我々は日本のオンライン・ストア(ネット取引を提供している小売業者のウェブページ)からデータを収集し、日本全体と食料品を対象にしたインフレの代替的測定値を計算している。我々のデータには、アベノミクスの取り組みにもかかわらず、日本市場が引き続き低迷していることが如実に現れている。

 我々は特に4月1日に政府が導入した消費税率の引き上げに対する市場の反応を考察した。多くの人は、消費税率が上がると、小売価格も同じくらい値上がりすると信じている。これは合理的な仮定ではあるが、実際には間違っている。

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「日本のデフレはまだ止まらない」の著者

Rリゴボン

Rリゴボン(ろべると・りごぼん)

米MIT教授

1997年、米マサチューセッツ工科大学(MIT)でPh.D.(経済学)取得、以来スローン経営大学院で教鞭を執る。専門は国際経済学、金融経済学、開発経済学。ベネズエラ人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長