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三菱東京、介護事業者融資へ秘策

2014年10月24日(金)

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 三菱東京UFJ銀行は、中小の介護事業者で主にデイサービスを担う通所介護事業者向けの資金支援で、三菱総合研究所や介護情報サービスの日本ケアコミュニケーションズと協力して新たなスキームを作った。事業者が介護報酬を受け取るまでの運転資金を、電子債権を活用して支援する。

 増え続ける高齢者向けのサービスとして、事業所を「多店舗展開」できれば経営効率も上がるが、通所介護事業者の多くは規模が小さく財務基盤が弱い。通常、デイサービスの実績などを基に介護報酬請求を行ってから実際にその金額が事業者に支払われるまで、自治体によって異なるが1カ月半~2カ月近くかかってしまう。

 その間の運転資金が必要になるうえ、新たな投資も必要になるため、事業所の複数化には二の足を踏む事業者が多い。結果、効率が低く「儲かりにくい」産業となっている。

 三菱東京は電子債権を活用して事業者の資金ニーズの支援をする。スキームはこうだ。

 通常、通所介護事業者は介護報酬をデータの管理会社を通して国民健康保険団体連合会へ請求する。国保連の審査などを経て、事業者には後日支払われる。今回はSPC(特定目的会社)の債権管理サービス2号合同会社を通し、SPCがその介護報酬請求のデータを基に、通所事業者へ電子債権を振り出す。通所事業者は電子債権を三菱東京へ譲渡し、現金化するというものだ。

 手数料は年利換算で4~5%と、リース会社の早期資金化サービスを活用した場合の同10%程度と比べると格段に低い。国保連の高い信用力がバックにあるため、リスクが低いと見なされるからだ。

 事業所の経営状況などは、介護情報サービスの日本ケアコミュニケーションズや三菱総研が請求内容や実績を分析する。このスキームの最大の特長は、電子債権を活用し、銀行から直接融資を受けないところにある。銀行融資が不要になるため、決算書や契約書の提出が必要なくなる。限りある支店の人材を配する手間が省けるため、銀行にもメリットがある。

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「三菱東京、介護事業者融資へ秘策」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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