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リコール、自動車業績を揺らす

深刻さ増すホンダ、タカタへの影響

2014年10月29日(水)

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 ホンダは10月28日、2015年3月期の連結純利益が前期比1.6%減の5650億円となる見通しだと発表した。従来は6000億円の通期最高益を見込んでいた。下方修正の一因となったのが、日本市場における販売下振れだ。

 通期の国内販売計画を前期比10%増の93万台とし、従来計画から10万台引き下げた。リコールが相次いだことを受け「ニューモデルの総点検を行った結果、(新車投入に)遅れが発生した」(岩村哲夫副社長)ことが、ただでさえ消費増税の反動で縮小していた日本市場での競争力低下につながった。

 決算発表から遡ること5日。10月23日に、ホンダは主力車種「フィット」のハイブリッド車(HV)について、最悪の場合エンジンが停止する恐れがあるとして、5度目となるリコールを発表している。リコール対象はフィットのHVとガソリン車、小型スポーツ多目的車「ヴェゼル」のHV、軽自動車の「N-WGN」の4車種。リコールにかかわる費用は今回だけで約57億円、過去分を含めると合計約165億円に上る。

品質保証体制を刷新

 フィットは中核のトランスミッションに外部メーカーの製品を使うなど、開発の機動性を高めた戦略車だった。だが、その大胆な開発戦略の変更が現時点では裏目に出ている。

 ホンダは「(市場に出す前の)検証が不十分だった。その力が不足していた」(広報)と認め、社長以下役員らが報酬の2~3割を3カ月間、自主返上することを決めた。「あまりにお粗末」(証券会社アナリスト)という声が市場から上がるのも無理からぬことだが、ケガ人が出る前に迅速にリコールを出す姿勢は、きちんと社内のプロセスが機能している証といえる。

 再発防止はなるのか。ホンダは11月1日から四輪事業本部に「品質改革担当役員」を設置し、同役員が研究開発を担当する本田技術研究所の副社長も兼務する体制にする。技術研究所で生産・品質・カスタマーサービスなど、各部門が連携してチェックする体制を整える。

 フィットについては4回のリコール後も、「ブランドに傷がついたという感触はない」と複数のホンダ関係者が口をそろえていた。事実、日本自動車販売協会連合会の新車販売台数月次ランキングでも、フィットは毎月トップ3に名を連ねている。5回目のリコールはどう影響するか。ホンダの改革が本物かどうかは、今後実績として示していくしかない。

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「リコール、自動車業績を揺らす」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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