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コーヒーショップに「電気」を買いに行く未来

電力小売り自由化で変わる市場

  • 江村 英哲

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2014年10月31日(金)

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2016年に迫る電力の小売り自由化。「日本でも電力をコーヒー店やコンビニで買う時代がすぐそこに到来している」とシーメンス・ジャパンでエネルギー関連事業のトップを務める藤田研一専務執行役員は語る。

日本では2016年から電力小売市場の自由化が始まります。先行して全面自由化をしたドイツではどのような市場が形成されているのでしょうか。

藤田 研一(ふじた・けんいち)
1959年、大阪府生まれ。82年からアルプス電気で海外のマーケティングを担当。87年に独アルパイン・エレクトロニクスに移り、ドイツやベネルクス諸国での自動車部品事業の代表を務める。97年、UFJ総合研究所でグローバルマネジメント戦略などのコンサルタントを経験した後、2006年にシーメンスVODオートモーティブに入社。2009年にシーメンスAG(ドイツ)のエナジーセクターで事業開発ディレクターに就任。2011年からシーメンス・ジャパンのエナジーセクター代表。現在は専務執行役員としてパワー&ガス事業をはじめとするエネルギー関連事業のトップを務める。(撮影:後藤麻由香 以下すべて)

藤田:ドイツでは1998年に新しいエネルギー事業法が施行されたことで、2000年ころから電力の販売先が幅広くなりました。政府に届け出さえすれば、電力を売りたい事業者が自由に販売できるようになったのです。例えば、ドイツではコーヒーショップチェーンが電力の販売をしています。とはいっても、店先のメニューに「電力」と書いて売っているわけではなく、コーヒーショップのウエブサイトを通じて、需要家は必要な電力を買うことができます。

 2016年に日本で自由化が始まれば、当初は販売価格が大きく変動しないようにある程度のコントロールが必要になるでしょう。本格的に市場が形成され始めるのは2018年ころからでしょうか。まずは、一般消費者とつながりの深い業種が電気を「ひとつの商品」として販売を始める可能性が高いとみています。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど家庭との結びつきが強い事業者です。インターネットのプロバイダーなど通信系企業も販売に乗り出すでしょうね。

電気の小売りに参入する業者が増えて消費者の選択肢が増えると、どのように電力を購入するようになるのですか。

藤田:商品として電力を様々な業者から買えるようになると、需要家はその購入先を自分で選択しなければなりません。そうなればネットで料金体系やサービスを比較検討するサイトが登場します。ドイツでは何百社とある電力の販売業者の中から、自分のニーズにぴったり合ったサービスを探すためのサイトがあります。例えば、環境意識の高い家庭や事業主なら「再生可能エネルギーだけで発電した電力がほしい」といった選び方もあるでしょう。電力とは違うサービスとの組み合わせで商品としての電力の魅力を高める販売手法も次々と開発されます。日本でも、ネットのプロバイダーなどは年限を決めて電力と共通契約することで、低価格でネット接続と電力の2つを供給するというやり方が一般的になるとみています。

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