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領収書の山が消える?クラウド会計に「商機」

電子保管の規制、2015年にも緩和

2014年11月18日(火)

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 あなたの経理室から領収書の山が消えるかもしれない――。

 これまで「紙」にこだわっていた日本の財務関連の保管方法が、来年大きく変わりそうだ。政府は2015年にも、領収書や契約書の原本を原則7年間保管すること義務付けた規制を緩和する。これにより、これまで対象外だった3万円以上の領収書も電子データとして保管できるようになるという。企業にとっては、膨大な領収書を保管しておくための倉庫代などのコストを大幅に削減できるなど利点は多い。

 「(規制緩和は)我々にとって大きな追い風になる」。

 こう話すのは、クラウド会計ソフトを提供するfreee(東京・品川)の佐々木大輔社長。同社は中小・ベンチャー企業、個人事業主などを対象に、クラウド経由で会計ソフトを提供している。銀行口座やクレジットカードなどを登録しておくと、同社のシステムが入出金明細を取り込み自動で帳簿を作成してくれるのが特徴だ。経理・簿記の知識がなくても簡単に決算書を作成できると評判で、現在登録数は約14万件と右肩上がりで増加中だ。

 今月初め、freeeはこの会計ソフトに新たな機能を追加した。受け取った領収書をスマートフォン(スマホ)やスキャナーを使って読み取り、会計ソフトのデータに反映できる「OCR機能」だ。紙の領収書を一つ一つチェックしていた従来に比べて、経理室の負担は大きく軽減される。また、社員も外出先から領収書をスマホで撮影して送信するだけで済む。

 領収書の電子化とクラウド会計は相性がいい。読み取った領収書を電子化して保管するだけではなく、クラウド上の会計データシステムとも連携させやすいからだ。現在はスマホで撮影した領収書の電子保管は認められていないため、今回のスマホ読み取り機能は、経理室が経費の流れを把握するための「社内向け」会計データの作成に主に活用される。税務署などの要件を満たす社外向けの会計データの作成にはスキャナーでの自動読み取り機能が活躍しそうだ。

スマホで撮影するだけで領収書の文字を読み取りデータ化できる

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「領収書の山が消える?クラウド会計に「商機」」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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